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09月17日-02号

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  1. 都留市議会 2019-09-17
    09月17日-02号


    取得元: 都留市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 1年  9月 定例会          令和元年9月都留市議会定例会             議事日程(第2号)        令和元年9月17日(火)午前10時開議日程第1 一般質問    1  8番 山本美正議員        (1)買い物弱者について    2  9番 小澤 眞議員        (1)インフラの老朽化について        (2)防災について    3  4番 小林健太議員        (1)観光PRによる観光産業の活性化について    4 14番 国田正己議員        (1)大幡教員住宅子育て支援住宅化について        (2)下谷地区の単独型居住プロジェクトの完成に向けて    5 12番 鈴木孝昌議員        (1)都留市の観光産業の整備について    6  3番 志村武彦議員        (1)都留市立病院の時間外診療と医療スタッフの確保と健診医療について        (2)避難場所の表示について        (3)富士山防災について    7  1番 山口一裕議員        (1)子供たちを取り巻く学校環境の整備について        (2)県道都留道志線拡幅工事について        (3)上谷地区の落石防護柵について    8 16番 小俣 武議員        (1)市立病院について        (2)ふるさと納税について    9 13番 谷垣喜一議員        (1)幼児教育・保育の無償化について        (2)市立病院の建物・施設改修について        (3)学校給食費の公会計化について---------------------------------------出席議員(16名)      1番  山口一裕君     2番  小俣哲夫君      3番  志村武彦君     4番  小林健太君      5番  日向美徳君     6番  天野利夫君      7番  奥秋 保君     8番  山本美正君      9番  小澤 眞君    10番  藤江喜美子君     11番  藤本明久君    12番  鈴木孝昌君     13番  谷垣喜一君    14番  国田正己君     15番  小俣義之君    16番  小俣 武君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       堀内富久君   総務部長     小宮敏明君  市民部長     志村元康君   福祉保健部長   小林正樹君                   会計管理者・  産業建設部長   紫村聡仁君            重森 収君                   会計課長  総務課長     田中正樹君   企画課長     山口哲央君  財務課長     高山竜一君   市民課長     久保田昌宏君  税務課長     重森雅貴君   地域環境課長   小俣秀樹君  福祉課長     澄川 宏君   長寿介護課長   天野奥津江君  健康子育て課長  志村佳子君   産業課長     小宮文彦君  建設課長     清水正彦君   上下水道課長   齊藤浩稔君                   病院総務企画  病院事務局長   清水真紀君            鬢櫛美咲君                   課長  病院医事課長   坂巻 寛君   消防長      谷内治彦君  消防署長     小林昌次君   消防課長     小宮山みゆき君  教育長      上野 清君   教育次長     槇田 仁君  学校教育課長   清水 敬君   生涯学習課長   槇田 仁君  選挙管理委員会          農業委員会  書記長・監査   田中正樹君            小宮文彦君  委員事務局長           事務局長---------------------------------------事務局職員出席者  事務局長     長坂文史君   主幹次長     鈴木裕二君  書記       原田和可子君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(藤江喜美子君) これより本会議を再開いたします。 ただいま出席している議員は16名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(藤江喜美子君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。 日程第1、一般質問を行います。 通告順に順次質問を許します。--------------------------------------- △山本美正君 ○議長(藤江喜美子君) 最初に、8番、山本美正議員。 山本議員。     (8番 山本美正君 登壇) ◆8番(山本美正君) 暑い日差しもひと段落し、虫の音色が初秋を感じさせるきょうこのごろ、市長初め職員の皆様方、日々の業務、まことにお疲れさまでございます。 それでは、通告に従い、一般質問に入ります。 “買い物弱者について” さて、過日、経済産業省が発表した、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の発表では、全国の60歳以上の方に、地域に住んで一番不便を感じているのは何かとアンケートを取ったところ、日常の買い物に不便と答えた人が16.6%と、最も高い結果が出ました。車や移動する手段がなくて不便、バス停まで遠くて歩けないなど、難儀している方々が全国で約600万人と推定されます。また、高齢者の運転免許証の自主返納制度の導入が進む中で、公共交通網が脆弱な本市においては、今後増々買い物に不便を来す人が増えると推測されます。現在の超高齢社会の現状を鑑み、全国の様々な自治体が、この買い物弱者を解消するため、様々な視点から取り組みが検討されております。 そこで、買い物弱者に対する本市の取り組みをお伺いいたします。 まず初めに、本市、都留市における高齢化率をお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小林正樹君) お答えいたします。 本年4月1日現在、総人口3万264人に対して、65歳以上の人口が8,722人で、高齢化率は28.8%となっております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山本議員。 ◆8番(山本美正君) 高齢化率が4分の1以上ですね。全国平均がこれは27.7%となっておるので、本市においては高齢化率が若干高いかなという感じに思います。 その高齢化率、高齢、65歳以上の方ですね、現在、高齢者の方の免許証の保有率をお聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。 本年4月1日現在の65歳以上人口は8,722人で、山梨県警察のデータによりますと、そのうち5,107人の方が免許証を保有しており、率にいたしますと58.6%であります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山本議員。 ◆8番(山本美正君) 答弁だと58.6%ということで、半分以上の方がまだ免許を保有していらっしゃるというふうにとれますね。逆を言えば、残りの41.4%の方、約4割の方が免許証を持っていないということでございます。 それじゃ次に、高齢者の中でもおひとりで住んでいらっしゃる、通称独居老人の数をお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小林正樹君) お答えいたします。 本年4月1日現在で、65歳以上の在宅ひとり暮らし高齢者は1,857人となっております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山本議員。 ◆8番(山本美正君) 高齢化率から申しますと、独居老人の割合は約21%、5人に1人が独居老人ということですね、65歳の高齢者の方が。ちょっと多いのかななんていう印象を受けます。 その中で、枕で申し上げたように、いわゆる買い物弱者と呼ばれている人数を本市では把握しておるのでしょうか、お伺いいたします。
    ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小林正樹君) お答えいたします。 具体的な人数につきましては把握はしておりませんが、平成29年3月に第7期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画の策定に伴うアンケート調査を実施したところ、「自分で食品・日用品の買い物をしているか」との質問に対して、3.9%の方が「できない」と回答がありました。 この比率に基づき算出いたしますと、本年4月1日現在で、買い物ができない高齢者の方は約340人と推測をしております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山本議員。 ◆8番(山本美正君) これはデータの取り方でちょっと変わってくるんですけれども、経産省のほうで発表したのは、不便を感じる方、だから16.6%もいたんですね。本市でアンケートを取ったのは、できない、買い物ができないと断言されている方が3.9%、恐らくこれはデータの取り方でまた変わってくるんでしょうが、買い物に不便を感じているという方は、全国的なその16.6%よりも多いと思うんです。もしかしたら高齢者の方は、特に5分の1以上は不便を感じているかもしれません。免許の保有率が50%強で、実際に車を乗って自信を持って運転される方って、もっと減ってくると思うんです。まだ自主返納を終わっていない方なんて特にそうだと思います。これは一つのデータとして、できないというのが3.9%。これは、できないですから、行けないということですね。不便を感じている方を入れると、恐らく2割以上いると思います。 そこでちょっと再質問をしますが、先ほど答弁にあった、買い物ができない方、これは推測して340人としておるんですが、今後も、当然これはもう超高齢化社会ということで、独居老人が特に増えていくと思います。これは推測値ではなくて実態を把握するために、本市のほうで実態を把握するのに何かやっていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(天野奥津江君) お答えします。 本市では、埼玉県立大学と協定を交わし、高齢者の生活実態調査を行っております。本年1月に、介護保険を申請していない65歳以上の全高齢者7,100人を対象にアンケート調査を実施し、その中で、日用品の買い物をしているか、そして、独居であるかの世帯の状況を確認しています。回収率73%であり、全員ではありませんが、実態に近い数値が把握できる調査として、現在解析を進めています。 また、地域高齢者が集う居場所やサロンなどに職員が出向き、高齢者から生活の状況を伺い、現状の把握に努めております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山本議員。 ◆8番(山本美正君) もうアンケートを実施したということで、アンケートはもう済んじゃっていると思うんですけれども、またサロンとかでお伺いを立てていただけるということで、重複しますけれども、買い物ができないと断言している方ではなくて、不便を感じている、買い物しづらい、そういう方のご意見も是非伺っていただきたいです。実際に本当にできないという方は、それなりにもう買い物の対策をとっていると思うんです。しづらい、不便だという方たちにどういうふうにフォローできるかというところをちょっとまた頭に入れておいていただきたいと思います。 ということで、そういう流れでいきますと、買い物弱者への具体的な対策、今、現状でどのような対策をとっているのかお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小林正樹君) お答えいたします。 外出が困難な理由といたしましては、足腰の機能低下による身体的なことや運転免許証の返納などがありますが、その対策といたしまして、市内循環バス予約型乗り合いタクシーなどの体制整備に取り組んでおり、運転免許証の返納された方には回数券を配布しております。また、重度心身障害者が外出する際には、タクシーを利用する場合にその料金の一部を助成しております。 外出が困難などの生活支援に関する相談を受けた際には、市内移動販売や宅配情報が掲載されております都留市地域生活支援マップの配布や、介護タクシー福祉タクシー等の情報提供を行っております。また、都留市社会福祉協議会が窓口となり、協力会員の市民が生活必需品の買い物を有償ボランティアで実施しております、住民社会型有償在宅福祉サービス事業の制度を紹介しております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山本議員。 ◆8番(山本美正君) 確かに乗り合いタクシーやら市内の循環バスとか、ルートの策定を改めてしていただいて、新たにまた乗り入れができるような場所も増やしていただいて、私の地元である東桂地域にもそういうルートを増やしていただいて、そこはすごいありがたいなという声をよく聞きます。ありがとうございます。 先ほど答弁でお話が出たんですが、これは勉強不足なのかな、僕の。余り目にしたことがなくて申しわけないんですけれども、都留市の地域生活支援マップというのを配布しているそうですが、ここへ来て、こことかコミュニティセンターのほうへ行って、窓口に行かないともらうことができないのか。その中に、マップの中には、移動販売とか住宅情報とか、その他のいろんな様々な支援をいただけるような情報が載っているのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(天野奥津江君) お答えします。 生活支援マップは、公共施設の窓口、医療機関、金融機関、市内のスーパーマーケット、薬局、理・美容院などに設置をしております。内容としましては、協力が得られました介護保険サービス事業所、医療機関、薬局、理・美容院が、地域ごと、地図に掲載しております。また、送迎、往診、訪問など、それらの有無につきましても掲載しております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山本議員。 ◆8番(山本美正君) 今のご答弁によりますと、私のイメージですけれども、そのマップを見れば、生活に必要なもの、ほぼ足りうるのかなと。それを見ていただければ、こういうところがあります、こういうサービスもあります、こういうバスもありますとか、そういうのがみんなが載っている。ワンストップで、それを見れば生活に多少はプラスになるかなというところで、完璧というのがなかなかいきませんけれども、今、豊かなこの日本があるのは、本当に何もない焼け野原から血と汗と涙で築いていただいたこの日本、それは団塊の世代のやっぱり高齢者なんですね。我々世代が今支えていますけれども、我々ももっと感謝の念を込めて手厚く支えたいと思いますので、また当局のほうでも、いろいろ助成金があったりいろんな支援がありますけれども、さらに厚い支援、また助成などを是非施策として進んでいただければなと思います。 これで私の一般質問を終わります。 ○議長(藤江喜美子君) 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- △小澤眞君 ○議長(藤江喜美子君) 次に、9番、小澤 眞議員。 小澤議員。     (9番 小澤 眞君 登壇) ◆9番(小澤眞君) それでは、質問に先駆けて、先日9月8日から9日に上陸した台風15号の影響で、千葉県内においては今もなお多くの地域、世帯で断水、停電等が、被害が続いております。この非常事態に、都留市もどこかの自治体に対し支援もされていることと存じ上げますが、被害に遭われた多くの皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 “インフラの老朽化について” まず最初に、インフラの老朽化について幾つかお聞きします。 2012年、中央道笹子トンネルの事故以来、5年に一度の点検が道路管理者に義務づけられました。2014年から18年がその1巡目となっております。 第1点としまして、全国の橋約6万9,000、トンネル4,400、歩道橋などの道路附属物約6,000が、5年以内の修繕が必要とされています。山梨県におきましては、橋が496カ所、トンネル66カ所という新聞報道もあったわけですが、まず最初に、都留市管理の橋、トンネルはどれぐらいの数がありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 本市が管理している市道橋梁は204橋で、トンネルは管理しておりません。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 今、答弁の中に、トンネルは管理しておりませんとありましたが、全くないという感じでよろしいでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) 現在、本市が管理している市道としてのトンネルというのはございません。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) それでは次に、質問させていただきます。 そのうちの、204橋のうちの5年以内の修繕が必要なのはどれぐらいありますか。 ちなみに山梨県の修繕の着手率は、橋とかトンネル含めて21%、20%は修繕済みということも数字がありますけれども、都留市の現状をお聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 本市では、中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を踏まえ、5年に一度の点検が道路管理者に義務づけられたことに伴い、平成26年度から30年度までの5年で204橋全ての点検を実施してまいりました。 議員ご質問の早期措置段階、いわゆる5年以内の修繕が必要な健全度Ⅲの橋梁は、204橋中8橋となっており、設計も含めた修繕着手率は50%の4橋、修繕済みは25%で、つる二丁目地内の弁天横橋2号及び中央一丁目地内の源生橋の2橋の修繕が完了しております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 今、204橋中8橋というような数字をいただいたわけですけれども、まず、その健全度の定義と204橋の健全度の内訳等をお聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 建設課長。 ◎建設課長(清水正彦君) お答えいたします。 健全度の区分は4段階あり、次の状態によってⅠからⅣまでの判定となります。まず、健全度Ⅰ、健全は、道路橋の機能に支障が生じていない状態で、109橋。健全度Ⅱ、予防保全段階は、道路橋の機能に支障が生じていないが、予防の観点から措置を講ずることが望ましい状態で、87橋。健全度Ⅲ、早期措置段階は、道路橋の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態で、8橋。健全度Ⅳ、緊急措置段階は、道路橋の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態のことで、これについてはございません。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 健全度Ⅲが8橋と、さっきの答弁でいただいておりますけれども、Ⅲの8橋というのはどこになりますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 建設課長。 ◎建設課長(清水正彦君) お答えいたします。 健全度Ⅲの8橋につきましては、先ほど、修繕が済んである2橋、弁天横橋2号、源生橋の2橋です。そのほかの6橋につきましては、住吉橋、城南橋、足田川橋、権現原橋、中大野3号橋、札金橋3号でございます。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 修繕済みが2橋ということで、あと6橋残っているわけですけれども、橋の今後の修繕予定をお聞きします、6橋の。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 未完了の6橋につきましては、本年度に1橋、来年度以降に5橋について工事着手する予定となっております。本年度につきましては、城南橋の修繕に着手することになっております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 先ほど、着手している部分の4橋中の3橋は今年度ということで、残りの1橋を含めた5橋の今後のスケジュール、大体どのようなペースでやっていくのかをお聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 建設課長。 ◎建設課長(清水正彦君) お答えいたします。 5橋につきましては、鹿留地内の足田川橋、小野地内の権現原橋、中大野3号橋、田野倉地内の札金橋3号の4橋は修繕する予定でありますけれども、残りの1橋の法能地内の住吉橋につきましては、本年度から予定しております、菅野川上流に隣接する新住吉橋拡幅・耐火及び耐震補強工事の完了後に、この橋に集約しまして、令和3年度に落橋する予定となっております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 今のお話でいくと、8橋中1橋は落橋ということで、新住吉橋の歩道橋を含めた部分での拡幅が終了後に橋を落とすということだと認識しました。 その辺のスケジュールで、後でお聞きしますけれども、城南橋もそうなんですが、工事中の、あそこは通学路にもなっていると思いますので、どのような対策をとっていられるのか、お考えなのかをお聞きします。 ○議長(藤江喜美子君) 建設課長。 ◎建設課長(清水正彦君) お答えします。 今のご質問は、城南橋の件ではなくて住吉橋の件ですか。 住吉橋の件につきましては、ただいま通学路となっておりまして、検討中でございます。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 児童・生徒が通る橋ということで、通行もあそこも主要になっておりますので、是非とも混乱がないような方向性に持っていっていただきたいと思います。 次に、本年度計画されています城南橋のスケジュールについてお聞きしたいと思います。いつ頃から工事が始まって、いつ頃までというようなスケジュール等、内容もお話がいただければお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(藤江喜美子君) 建設課長。 ◎建設課長(清水正彦君) お答えいたします。 工期につきましては、令和元年8月9日から令和2年4月14日までとなっております。現場への着手は、来月10月中旬からを予定しております。 工事期間中の車両などの規制につきましては、10月中旬から来年の1月上旬までの約3カ月間につきましては、昼間施工になりますので、夜間開放する予定となっております。1月上旬から3月下旬までの3カ月間は、車両等が通行する床板部分の工事となりますので、24時間規制のために、昼夜、車両は通行することはできませんが、残りの3月下旬から4月にかけましては、夜間開放する予定となっております。 なお、歩行者につきましては、車両などとは異なりまして、安全対策を講ずることによって、常時通行可能となる予定であります。 あと川棚の自治会などの説明会につきましては、今月28日の土曜日に川棚営農指導センターで開催をする予定となっております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 大分詳しい説明をいただきましてありがとうございます。 10月の中から年明け1月の上旬ぐらいまでは通行ができると、夜間は。昼間は工事が入りますから、夜間は通行できると。夜間というのは5時以降という感覚でよろしいですかね。 ○議長(藤江喜美子君) 建設課長。 ◎建設課長(清水正彦君) お答えいたします。 昼間施工というのは、9時から5時までとなっております。5時でお考えください。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) あと、歩行者に関しては、前の委員会等の説明の中でも、橋の外側に足場で歩道を設置しながら、安全対策を行いながら通行を可能にするというお話がありましたが、具体的にどんな安全対策なのかをお聞きします。 ○議長(藤江喜美子君) 建設課長。 ◎建設課長(清水正彦君) お答えいたします。 具体的な安全対策ですけれども、まず、通行者、橋の両端にヘルメットなどで頭を防護していただきます。あと、工事の誘導員も付き添って一緒にその歩道橋を渡っていくことになります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 今お聞きした安全対策で、不備のないようにやっていただきたいんですけれども、やはり朝と夕方、通学の方々、児童・生徒さんが通る場合に、かなりの人数も通ると思うので、その辺は誘導員の方に適切な指導をしていただきながら、不備のないような対応をとっていただきたいと思います。 “防災について” 続きまして、防災についてお聞きします。 まず、都留市のハザードマップについてお聞きします。 最近の災害というのは、本当に何か、来てから進化して、思いもよらないぐらいに大きな災害というふうな部分もよく見られます。その中で、ハザードマップも数年前に作られたと思うんですが、中々対応し切れない部分もあると思うんですけれども、新しいハザードマップというのは、何年ぐらい前に作って、今後、新しいものに作り直すとすれば、どのタイミングで作り直すかお聞きしたいと思います。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) まず、先ほど小澤議員からお話のありました、今回の台風15号では、千葉県などで家屋の倒壊などや停電、断水が数日間にわたって続くなど、深刻な影響が出ております。被災された皆様に対しましてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っております。 なお、千葉県内への支援につきましては、災害協定を締結しております鴨川市へ、本市のペットボトル「熊太郎の大好物」1,000本を先週送ったところであります。 それでは、ご質問にお答えいたします。 県が実施しました土砂災害の基礎調査により、本市では386区域が土砂災害警戒区域に指定され、平成25年4月に、防災情報や土砂災害警戒区域を表示した都留市災害ハザードマップを作成し、現在までに6年が経過しております。 今後は、県による土砂災害警戒区域についての見直しも予定されており、その調査結果を受け、防災情報等も更新する中で、新しいハザードマップを作成してまいります。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 県の調査結果を受けて更新していきたいという答弁をいただきました。ハザードマップを作り直すのに、調査はどれぐらいかかるんでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。 県の実施する土砂災害基礎調査の結果が、3年から5年かかると伺っております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 3年から5年、今のハザードマップが作成されてから6年が経過しているということなんですが、災害というのは、先ほども言いましたように、本当に思いもよらないように、近くに来てから災害が大きくなるとか、いろいろな部分が考えられるわけですけれども、それには、ハザードマップ、最初からこういう地域が危険ですよというものを示しておくというのも一つの手だと思っております。 新しいものに移行する前に、もしそういう情報が市のほうに入った場合、市はそれを更新するのでしょうか。ハザードマップを一々つくり直すというわけにいかないんでしょうが、市の中ではそういう部分の更新はあるんでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。 防災情報に関しましては、常に最新の情報を広報、またホームページ等で周知をさせていただいております。引き続いて丁寧な最新の情報を提供してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 今の答弁で、情報は最新にしておく必要があるという認識があるということでお伺いしました。 1つ、県内での他自治体では、独自の防災アプリというものを活用している自治体もあります。都留市は、防災アプリ等の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(藤江喜美子君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、常に身の回りでどのような災害が想定できるか、想定されるかというものを、防災アプリというものを使ってお知らせする自治体が増えてきているところでございます。近隣の市町村やその他の動向等を注視しながらまた検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 是非とも前向きな取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、市内の雨量計、河川の水位計についてお伺いしたいと思います。あるかないか、まずお聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 市内の雨量計につきましては、県が、谷村・東桂・開地地区の3カ所に設置しております。また、昨年度、本市では、禾生・宝・盛里・三吉地区に設置し、現在、県の雨量計と合わせて市内7カ所の雨量の観測が可能になっております。 次に、河川の水位計につきましては、桂川・菅野川・戸沢川に各2カ所、朝日川・鹿留川・大幡川に各1カ所の合計9カ所に設置されております。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 今お伺いすると、かなりの数が市内にはあるのかなと思いました。 ただ、あっても、それをチェックしたり確認したりという作業が出てくると思いますが、これはどこで確認できるのでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。 県設置の雨量計、水位計については、県ホームページ、山梨県河川情報システムから確認が可能となっております。本市で設置した雨量計につきましては、現在一般公開はしておりませんが、市の防災情報システムで確認をしているところでございます。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 今、雨量計とか水位計とか、県が管理しているとか市が管理しているということですけれども、やはり防災で、そこの現場にいるのは市民なわけです。やはりこれは一括に管理ができ、確認ができるというシステムを確立したほうがいいのではないのかなというふうに考えるわけですが、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、防災情報を一括して確認できるというのは非常に重要なことであると考えておりますので、今後におきましては、市ホームページ等で防災情報をわかりやすく公開できるように検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 是非とも取り組みのほうをよろしくお願いします。先ほども申しましたけれども、防災アプリとかそういうもので、気軽に自分の持っている携帯からそういう情報が取れるというようなこと等は、市民にとってもすごく安心ができる、また、避難するタイミング等もいろいろ確認できる道具になり得ると思いますので、是非ともご検討のほどよろしくお願いします。 続きまして、都留市内に井戸があると思うんですけれども、防災の観点から、やはり水道のライフラインが止まってしまったとかいうことで、今回の千葉もそうですけれども、飲み水の確保、生活水の確保、非常に苦労されていると思います。都留市はどれぐらいの井戸が存在しておりますでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。 都留市地下水保全条例施行に伴い、市内の井戸利用者には届け出が義務づけられ、現在、市への届け出により把握している井戸は57本あります。そのうち上下水道課で管理している公共用の井戸は23本、個人や工場などの民間で管理している井戸は34本あります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) ただいま、合計で57本の井戸が把握されているという答弁をいただきました。57本以外にも都留に井戸があるかないかというのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 地域環境課長。 ◎地域環境課長(小俣秀樹君) お答えいたします。 条例施行に伴いまして届け出制を制度上設けたわけですけれども、それ以前に、建設課、県が保有しているデータというものがございますので、それらを対比しながら、もう廃止しているものだとか、うちに届け出がないものについては随時連絡をして、その確認作業をしております。現在57本というのが、保有している井戸ということになります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 今の答弁から察するに、57本以上あるんじゃないかというふうには思っていますよというふうに聞こえたんですが、そういう井戸を防災のときに本当にうまく利用したい、活用したい、飲めなくても生活水には使えるとか、いろいろな部分での利用ができると思いますので、引き続き調査のほうをお願いしたいと思います。 次に、災害の際に利用できる井戸というのは、どの地区に幾つあるんでしょうか。
    ○議長(藤江喜美子君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。 民間で管理している井戸につきましては、発電機が常設されていないため、災害時は使用できないと思われますが、公共用井戸の23本のうち、災害などによる停電時に使用できる井戸は、谷村地区、開地地区、三吉地区、宝地区、禾生地区、盛里地区にそれぞれ2本、東桂地区に1本、7地区合計で13本であります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 今、7地区合計で13本、地区でお話をいただいたので、できればもうちょっと細かく、例えば谷村地区の中のどことどこというような感じで教えていただけませんでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 地域環境課長。 ◎地域環境課長(小俣秀樹君) お答えいたします。 下谷地区でございますが、サンタウン玉川付近に2カ所、開地地区ですが、附属小手前、県道沿いの貯水タンク付近に2カ所、三吉ですが、住吉球場付近に2カ所、宝地区でございますが、上大幡公民館付近に2カ所、禾生地区ですが、落合橋河川敷付近に2カ所、盛里でございますが、朝日団地付近に2カ所、東桂地域でございますが、宝鏡寺付近に1カ所の計13カ所でございます。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 今は、停電、電気がない状態でも、発電機があって使用できる井戸13本ということでお聞きしました。公共用井戸の23本のうち13本が使えるということは、あと10本は、停電がなくても使う手段があるんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(齊藤浩稔君) お答えいたします。 残りの10本につきましては、発電設備が設置されておりませんので、電気の通らない停電の際の非常時には使用ができませんので、そちらの地区につきましては、給水車等により給水の活動を行うこととなります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 電気を使用するタイプが10本あるということで、民間の手動のものというのはどれぐらいあるんでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 地域環境課長。 ◎地域環境課長(小俣秀樹君) 手動の数につきましては、把握をしておりません。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 電気を使用するタイプが13本、飲料水の供給が可能ということになると思うんですけれども、この13本で市内の何%ぐらいをカバーできるんでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(齊藤浩稔君) お答えいたします。 何%ということまでは把握できておりませんが、市内の各7地区、谷村地区、三吉地区、開地地区、東桂地区、宝地区、禾生地区、盛里地区の各地区に設置しておりますので、あとは組合簡易水道等の地区を含めまして各地区に数カ所、それらの給水が給水車でないとできないところがございます。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小澤議員。 ◆9番(小澤眞君) 地下水保全条例で、井戸の利用者は届け出されているようですが、されていない井戸もあると感じております。なお調査等を進めていただきたい。また、今後、防災の観点からも、各課協力して市民のライフラインの確保に努めていただきたいと思います。 これで9月定例会の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤江喜美子君) 以上で小澤 眞議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- △小林健太君 ○議長(藤江喜美子君) 次に、4番、小林健太議員。 小林議員。     (4番 小林健太君 登壇) ◆4番(小林健太君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回の一般質問、できるだけ柔軟な頭で受けていただけると幸いです。 “観光PRによる観光産業の活性化について” 過去に本市では、ドラマや映画の撮影なども行われたことがあるかと思います。しかし、撮影放映後にそれの恩恵というか、受けたということが余り感じられないのかなと思います。ここに適切な市としてのPRや、面白そうと思わせるような計画、挑戦、そして投資というものが必要になってくるのかと思います。全国的に見ても前例のない挑戦であったり、まさかの出来事をやったことで注目を浴びる、そのようなことは非常に多いかと思います。例えば固定概念を崩して、これは行政としてではありませんが、しゃべるゆるキャラを発信したふなっしーや、以前、議会の研修でも訪れた九州地方では、ユーチューブを活用したPR動画の作成、広島県の「おしい!広島県」などというちょっとブラックジョーク的なものは成功事例になるのかなと思います。これらは、他がやったからやったのではなく、自発的にやったということが前提となっているのかなと。企業でもそうですが、どれだけよい商品があっても、営業ができなければ収益化というのは難しいです。ターゲットを国内にとどまらず世界を見据えた本市の認知度は恐らく1%あるかどうかではないかと、それを認識した上での本市の対外的な観光戦略に関して伺います。 まず、本市の観光客数はどれぐらいでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 過去3年間の本市への観光入り込み客数等の実績といたしましては、平成28年度が約80万2,000人、平成29年度につきましては、道の駅つるの開業に伴い大幅な増となり、約136万7,000人、平成30年度は約140万人となっております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 道の駅ができたことでの大幅な観光客の増加というのは、非常に前向きなことかなとは思います。その方たちが都留市の何を見に来ているか、何をしに来ているかというのをお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 本市への観光入り込み客数の対象施設等の中では、道の駅つるが約70万人で半数を占めており、次に、県立リニア見学センターへ約28万人が来訪しております。 本市のコンテンツ別に現状を分析いたしますと、ふるさと時代祭りなどの谷村城下町の歴史・文化を目的とする方と、田原の滝や十日市場・夏狩湧水群などの自然景観を目的とする方が多くなっております。その他、入り込み客数は把握できておりませんが、都留市二十一秀峰や最近本市のトレンドとなっております都留アルプスへのハイキングに訪れる方が増えてきております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 都留アルプスなどの入り込み客数を今後把握していくことで、先ほどの140万人という数値も若干増えてくるのかなという認識をさせていただきたいなとは思います。 本市に来てもらうための観光PRの戦略はどのような形をとっていますか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 このたび策定いたしましたつる観光戦略を指針に、都留市といえば「富士の麓の小さな城下町」というイメージを定着させる観光イメージ戦略、エリアごとの観光資源についてターゲットを絞った滞在型の観光プログラムを作成する観光資源活用戦略、道の駅つるを観光情報発信の拠点とする道の駅つる活用戦略、観光客を市民の皆様がお客様として迎える意識を醸成するおもてなし戦略の4つの戦略を柱として観光PRを進め、観光産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 観光戦略は私も目を通させていただいて、本市の良いところというのはすごい理解されているのかなと、それで、それを利用されているのかなとは思います。逆に、現状本市に足りていないと考えられることはおありでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業課長。 ◎産業課長(小宮文彦君) お答えいたします。 先ほど部長から答弁させていただきましたとおり、歴史・文化、自然というものが本市の特徴的なところでございますが、市外、国外等、そういうところにPRするというところの部分につきまして、非常に都留市は今まで弱いところがございまして、その辺も今後進めていかなければいけないと思っております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 次の質問になっていきますが、今のを踏まえた上で、過去にモントリオール映画祭でも上映された「かぐらめ」の舞台として、本市では、例えば世界に、モントリオール、カナダとかですかね、発信はされましたでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 平成27年に市制60周年協賛事業として、本市の伝統芸能を題材にして制作された映画「かぐらめ」は、第39回モントリオール世界映画祭でファーストフィルム・ワールドコンペティション部門に正式出品されたほか、第24回セントルイス国際映画祭にも正式出品されました。 また、ジャパン・フィルム・フェスティバル・ロサンゼルス2015において正式招待作品として上映され、主演の武田梨奈さんが最優秀女優賞を受賞するなど、海外で広く上映され、本市出身の奥秋泰男監督のお力により、本市を世界へPRすることに繋がったと確信しております。 本市といたしましては、武田梨奈さんと、本市出身で本作に出演されました白須慶子さんを平成28年11月につる大使に任命し、本作に関しての観光PRと、つる大使による本市の情報発信の強化に努めているところであります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 都留市って、ヘンダーソンビル市と姉妹都市だと思うんですけれども、姉妹都市のほうへのPRはされましたでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業課長。 ◎産業課長(小宮文彦君) お答えいたします。 当時、そちらにつきましては、英語訳とか翻訳等というのが進まず、PRのほうと映画の上映は、姉妹都市にはしていない状況でございます。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 何のための姉妹都市なんでしょうか。せっかくあるので、そういうものは積極的に活用していく。たとえ翻訳できなくても、それはモントリオールでやっていたので、モントリオールは英語圏なので、できたかなと思います。 次に、現在、都留市を舞台に、これは今からです。カンヌ映画祭で上映され、マルセイユ国際映画祭では観客賞を受賞した「TENZO」という映画があります。これは都留市のPRにつながり、また、地域活性のきっかけになっていくと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 本市に関連がある作品が海外の映画祭で取り上げられることは、本市を国内外へ発信していく非常に大きなチャンスであると認識しております。映画だけでなく様々な媒体の中で、本市とゆかりのあるもの、または制作サイドと協力可能なものについては、本市のPRのコンテンツに積極的に取り込みを行い、地域活性化につながるように活かしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) フランスのカンヌでしたか、マルセイユはフランスですよね、フランスでは全国ロードショーになるらしいです。これは、本市はオリパラのバドミントンフランス代表のホストタウンとなったかと思います。これってすごい大きなPRチャンスだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業課長。 ◎産業課長(小宮文彦君) お答えいたします。 東京2020オリンピック・パラリンピックは、インバウンド増加の大きなチャンスでありますので、ホストタウンとなったことによるメリットを最大限に活用する中で、本映画や本市の名誉市民であります増田 誠画伯が活躍した地であることなど、本市との繋がりを今後のPRに結びつけていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 是非前向きにお願いします。せっかくフランスとの接点が持てるというチャンスですし、たまたま映画のほうもフランスのほうで高評価を得たという実績もあります。これは予算をほとんどかけずに都留市をPRできるチャンスではないかなと。民間ベースで勝手に動いていることなので、そこにちょっと肉づけしてあげるだけでかなりのチャンスになると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業課長。 ◎産業課長(小宮文彦君) お答えいたします。 本映画のように、民間主導での本市のイメージアップを図ることができる機会は、議員ご指摘のとおり、予算をかけずにPRに繋げるチャンスでありますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 次の質問に移ります。ちょっとここから柔軟な発想でご対応をお願いいたします。 現在、アニメ、漫画は、世代を問わず最も日本が世界に誇れる文化であると認識しております。上野原市、大月市では、既にアニメやコスプレなどサブカルチャーを施策化して、集客と市のPRというのを図っておりますが、本市では。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 このたび策定いたしましたつる観光戦略において、観光イメージ戦略の一つとして、フィルムコミッションによるアニメーション等の積極的な誘致活動を推進することとしております。 つる観光戦略の目指すべき方向性といたしましては、本市の重要な観光資源である歴史・文化や豊かな自然を外部に向けて効果的に発信できるよう、活用方法等を精査し、検討してまいりたいと考えております。 一方、サブカルチャーにつきましては、それぞれの分野に精通した方々の情報交換による連携が基盤となり、広がっていくものが主流ではないかと考えられますので、市民の中からサブカルチャー関連のイベント開催などの動きがあった場合は、本市観光PRのコンテンツとして柔軟な活用ができるよう、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 今、つる観光戦略でも、フィルムコミッションと答弁いただきましたので、恐らくアニメによる経済効果があると当局は認識しているということでよろしいでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 サブカルチャー等のイベント等により集客が図れることは、本市にとっても経済的にも大きなメリットがあるものと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 例えば山梨県内だと「ゆるキャン▲」での県内の活性化というのは、皆さん把握しているかと思います。本市では、その「ゆるキャン▲」の制作側にPRというような活動とかはされましたでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 「ゆるキャン▲」は、県内を舞台に、女子高生がキャンプを初めとするアウトドア活動を描いたアニメーションであり、身近な場所が舞台となっているため、県内外の方々の注目度も高いものと認識しております。 現在のところ、この作品について制作側や原作者側への本市のPRは行っておりませんが、今後、この作品、若しくは新しい企画などがある場合は、やまなし観光推進機構などを通じ、本市との関わりを持っていただけるような働きかけを図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 以前、一般質問の中でも、茨城県大洗町の「ガールズ&パンツァー」を例に、本市への提言もしてきたかと思います。ぜひとも、今後アニメというものも生かして活性化していくという考えを持っていただければと思います。 本市にゆかりのあるアニメであったり漫画の作成、漫画家の方とかいらっしゃるかと思いますが、そのファンの方への周知努力等はなされておりますでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 本市出身で活躍されている方や都留文科大学の卒業生、また、本市と関連のある方、本市を題材にした作品などを制作している方など、本市にゆかりのあるアニメ・漫画家の方については、首都圏都留市会や都留文科大学同窓会などを通じ、関係を強化してまいりたいと考えております。 また、つる観光戦略の観光イメージ戦略において、つる大使の積極的登用と活用を掲げており、そのような方々を通じて、本市に関連する作品等を広く周知してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 今、地域活性クロスメディアプロジェクトというのが行われておりまして、その中の今注目のアニメで、温泉を舞台にした「温泉むすめ」というものがあります。それは、県内では石和温泉や河口湖温泉というものが擬人化され、キャラ化されております。本市にも温泉があり、制作側への営業をして周知をしていくということも可能かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 地域活性クロスメディアプロジェクト「温泉むすめプロジェクト」は、これまで行われてきた地方都市でのイベント活動や温泉地の啓蒙活動が評価され、観光庁の後援が正式に決定するなど、全国での認知度も高まっているところであります。 本市といたしましても、市営温泉や民間事業者が経営する温泉があることから、やまなし観光推進機構などの関係機関と連携を図りながら、今後、制作側へのアプローチを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) この「温泉むすめ」なんですが、声優さんがつくんですね、各キャラに。その声優さんにファンがついておりまして、各イベントごとに100名以上の宿泊客を含む動員が見込めるかと思います。各声優さん、1万人以上のSNS等のフォロワーがついていることも多く、1,000名以上の動員のイベントも可能になってきます。山梨県では、東京からの距離も近く、地域活性というのに繋がると思うが、いかがでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業課長。 ◎産業課長(小宮文彦君) お答えいたします。 「温泉むすめプロジェクト」は、13都道府県及び20カ所以上の地域でのイベント開催など、全国の温泉地や地方都市を活性化するためのプロジェクトであり、また、議員ご指摘のとおり、声優ファンの底知れぬ影響力は、今後の本市の観光産業に取り入れていくにふさわしいものであると認識したところでございます。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) ちょっと「温泉むすめ」から離れてサブカル全体で考えてみると、県内ではほかの行政が余りやっていないケースであり、先進事例となり得るのかなと思います。好きというものには発信力というのがあります。個人のみならず、行政視察も含めたPRになっていくのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業課長。 ◎産業課長(小宮文彦君) お答えいたします。 アニメーションを初めとするサブカルチャーによる集客につきましては、民間事業者やサブカルチャーにおける識見を持った方々が中心に進め、行政がバックアップしていくことが成功への鍵であると考えております。今後、サブカルチャーなどの分野の新企画などがやまなし観光推進機構等から入手できるように、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 都留市の今あるものの利活用という観点から、東京という世界有数の巨大マーケットにおいて、ほどよいサイズの箱、集客できる箱がないということで困っているというケースは多々あります。うぐいすホール、本市にあります。800名収容というサイズは、地方でイベントを行うことにおいて最良の規模であると言われていることも多いです。なぜなら、声優さんなど演じる方々との距離感が近く、需要が非常に高いそうです。うぐいすホールの利活用という観点からも、画期的な施策案になるかと思います。東京からの市内観光も含めたバスツアーの対象サイズにもなりますし、また、サブカル全体で考えると、年間を通しての利用というのも可能になってくるのかなと思います。本市の自主財源の確保及び市内資産の利活用という観点からも非常に有効な案だと考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業課長。 ◎産業課長(小宮文彦君) お答えいたします。 仮に本市がサブカルチャーの聖地となった場合につきましては、観光客になるべく長期滞在をしていただき、その中で、購買活動等により本市で消費していただくことで経済的な効果につなげていくことが、つる観光戦略の目指すところでありますので、本市の目的が達成できるようなツアーの商品化について、ツアー会社等との連携ができればと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) アニメの経済効果についてですが、大洗町の「ガールズ&パンツァー」で、ガルパンの効果でのふるさと納税が、前年度比約26倍、単月で700万円だったものが1億6,000万円になったという事例もあります。大阪高槻市内にあるチェーン店、やよい軒高槻店というのは、アイマス、「アイドルマスター」ですね、ご存じのとおり、高槻やよいの誕生日に生誕祭として長蛇の列をつくっている等々の、その一つのイベントであったり一つのきっかけで市が活性化するというのがこの世界であるのかなと思います。 私自身も、大洗で30分ほど並んでパン1つ購入したことがあります。もちろん、ふるさと納税の導入というので、7年連続ゼロ円からの脱却、徳島県徳島市でもありますポスターで、前年度1,400万から1億900万円というように、ガルパン納税やアイマス納税、秩父のあの花納税、そして山梨県のゆるキャン▲納税と、ふるさと納税の返礼品としての利活用もあると考えられます。 本市でも、アニメをきっかけとし、横の連携をとり、自主財源の確保というのも考えられるのではないでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 議員ご紹介のとおり、アニメとふるさと納税の増額につきましては大きな関連があるものと認識いたします。本市といたしましても、まずは様々なコンテンツづくりに努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 個人観光客の目線でも、聖地巡礼ツアーとかは日々行われているものでありまして、私自身も、秩父市のあの花、大洗町のガルパン、そして秋葉原のラブライブの巡礼は済ませてあります。ラブライブに至っては、ご朱印集めという趣味もまた別であるため、それとあわせて、東條希が働く神田神社にて参拝をさせていただき、ご朱印もいただいております。 このように、今後、私は、また聖地巡礼を機に、ちょっと政策的な勉強の意味合いも兼ねて行っているんですが、経済効果というのは、このような発想一つで、都留市内の飲食店、食料品店、道の駅など周辺業者に与える経済効果というのは絶大であるのかなと安易に予想できます。本市の観光、自主財源、ふるさと納税、CCRC、公共施設の利活用、空き家の活用と、さまざまな問題、課題の解消となり得るチャンスではないかなと。また、都留市の利用と協力、そして漫画化やアニメ化、そして聖地化というのを発信していくだけで、それがつながっていく可能性も出るし、大きな予算も必要としないため、早急な対応をすべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 聖地というものイコール観光名所となり得るものであれば、人が集まるところには、まさしく経済活動に大きなものをもたらすものでございます。そのためにも、観光戦略の一つの手段として今後研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) ちょっとCCRCの複合施設の観点で考えていきます。駅からうぐいすホールまでの道順を、商業と観光と文化の発信地として飽きずに歩けて飲食もできるというような整備を、例えば社会資本整備総合交付金であったり、何かそういうのを充当し、地域の活性や都留市の新しい魅力づくりという形にしていく形も可能であるかと。これは、先ほどのうぐいすホールがすごい使えるという、サイズ感もちょうどいいという観点からです。現実かつ継続的に都留市の観光を活性化させるためには、現状であれば「温泉むすめ」が適しているのかなと考えております。また、声優を観光大使に任命することで、SNS媒体など数万人に発信することも可能であると。好きな人が好きなものは私も好き理論で発信したものへの可能性というのは、すごい大きなものとなり得るため、私としては継続的な政策提言をしていきたいと思います。 次に移ります。今度は、ちょっとしゅっとした話をします。 観光において最も集客に必要なものは何であるとお考えでしょうか。
    ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 本市の観光において最も集客に必要なものといたしましては、つる観光戦略のコンセプトに掲げているとおり、観光客となり得るターゲットを明確化し、シビックプライドを醸成しながら、市民、民間事業者、市が一体となって観光を進めることだと考えております。 市民自らが誇りを持って、観光資源を磨き上げ、おもてなしの心で観光客を快く迎え入れ、それを行政が後押ししていくことによって、市外の方々に魅力的なまちと映り、本市に赴いていただけるようになるのではないかと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 今の答弁の内容は、もっとも、そうだなとは思います。ただ、僕がという観点でもそうですが、人がどこかに観光に行くと考えたときは、恐らくまず視覚的なものから入るのかなと。例えばPRをしていく上で、SNSもそうですし、テレビもそうです。雑誌もそうです。ほぼ全てのPRというのが、恐らく視覚的なアプローチから入り口になっているのかなと思います。 本市で視覚的に外の人が興味を持つ場所や物、それのPRというのは行われていますでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 本市の観光資源といたしましては、歴史・文化と自然があり、視覚的に興味を抱いていただけるような場所につきましては、多くの観光客で賑わっている「田原の滝」、また、奇岩が織りなす渓谷美で知られる「蒼竜峡」、富士の湧水がこんこんと湧き出る「平成の名水百選 十日市場・夏狩湧水群」などがあり、「つるの恵」、「つるの宝」は他地域に負けず劣らずポテンシャルは高いと自信を持って言えるものと考えております。 物といたしましては、「八朔屋台」や有名な江戸の浮世絵師が制作にかかわった「飾幕」などがあり、これらのPRにつきましては、ホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等のデジタル媒体の積極的な活用のほか、動画による広報活用などのプロモーション活動を行っていく中で、視覚に訴えていけるようなPR活動を強化していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 確かに田原の滝であったり蒼竜峡、飾幕などは、本当に屋台太鼓とかも素晴らしいなと思います。そこの発信力という面で、まだまだ周知されていないのがちょっともったいないなという気がいたします。ただ、それら全てが共通しているというところが、高速道路にしても電車にしても、東京圏から富士山に向かう間に目に入らないんです。田原の滝は、電車だと目に入るかもしれないですが、たまたま富士山に行く方がたくさんいても、それを目にする機会というのが中々ないのかなと。そのような形、場所づくり、たまたま通った人があれ何だろうと思えるようなものという観点から何かございますでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業課長。 ◎産業課長(小宮文彦君) お答えいたします。 本市の地域資源としては、先ほど答弁いたしましたとおり、歴史・文化と自然があり、その中でも、今月開催いたしました、郡内三大祭りであります歴史絵巻ふるさと時代祭りには、沿道を埋め尽くすほどの見物客が訪れており、また、松尾芭蕉が来訪の地、田原の滝は、清流桂川が勢いよく滝つぼを打つさまはまさに絶景であり、本市が誇れる風情であります。こういった本市の宝と言うべき歴史や自然を市内外に、視覚に訴えるような形で発信していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) そうなんですね。その資源というのが、中にいると回れるので、いいものがたくさんあるのは皆さんも僕らも承知しているんですが、それをたまたま通った人が見られないというのが本当にもったいないなというところがあります。 例えば、隣になるんですが、忠霊塔とかは一つの良い例で、視覚的な美しさと富士山、桜、五重塔というインパクトがあれば、そのものの歴史的背景とかは、関連性がなくても、外国人の人も含んで、その場所に人が集まりやすいと。本市の既存のあるものと新しく作っていくものというのを活かして、視覚的な興味をそそるものというのをつくっていく、またはPRしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 本市の観光資源で既にあるものといたしましては、歴史・文化と自然があり、これらを保全しながら磨き上げていくことが重要であります。 新しく創るものといたしましては、既存のものと調和するように創造していくことが必要であり、その結果として、視覚的に美しくなることで興味を抱いていただくことが肝要であると考えております。 特に外国の方々は、日本を訪れる理由として、日本の歴史・文化を認知、体現することがニーズとしてあるため、富士吉田市の忠霊塔のように、富士と桜と五重塔は、まさにリアルな日本を表現していることで人気を博しているものと考えております。 本市におきましても、「富士の麓の小さな城下町つる」を表現していくことで、国内外の方々が本市に対し魅力を感じていただけるのではないかと考えているところであります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) ちょっと予算がかかるんですけれども、僕がふらふら市内を歩いている中で、都留市の強みって何だろうと考えると、富士山ももちろん見えます。リニアがあるというもの、湧水というところになるのかなと思います。リニア、富士山、あとは、富士山のほうに太陽が沈んでいくとき、都留市って、すごいオレンジ色のきれいな色になるのかなと思っています。それらを生かした眺望がどこかないかなと思って、山を歩いたりとかしていったときに、九鬼山からの見方というか、九鬼山からだとリニアが見られて、その先のオレンジ色の山というか空があって、富士山があるというような、視覚的な資源になり得るのかなと思ったんですが、どうでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 インスタ映えというような言葉があるように、インスタグラムは、若者を中心に人気が高く、フォトジェニック、写真写りが良いことをキーワードに、食べ物や遊びなどのカテゴリーにより赴く先を決めている傾向があり、インスタグラムを活用した観光PRは、極めて有効な手段であります。 今後は、本市公式のインスタグラムやフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービス上に、夕暮れのオレンジを生かした九鬼山など、本市の観光資源や四季折々の景色や食べ物等の写真、また、動画等のコンテンツを充実させ、フォロワーの方々を通じ、つる観光の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) ちょっと耕作放棄地とか森林対策の観点から見ていったときに、例えば他市町村になると、稲穂アートなんかは割と、吉川とかだったかな、行田とか、埼玉県の上のほうなんですけれども、あったと思います。 古川渡、四日市場の地域で可能になれば生きてくるのかなと、耕作放棄地の解消も含めて。また、山とかの山林整備が行われていない場所、そこを利活用して、利活用を現状していない、または都留市としては困っている場所というものが多数あると考えられるのですが、ちょっと予算とかの関係もあるので大変かと思いますが、そういう部分を踏まえての景観整備という観点から考えることは可能でしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業課長。 ◎産業課長(小宮文彦君) お答えいたします。 稲穂アートは、田んぼをキャンバスに見立て、色彩の異なる稲を植え、巨大な絵などを作成するものであり、全国田んぼアートサミットが開催されるなど、全国的にも集客が見込める景観整備事業であり、耕作放棄地の活用方法の一つとして考えられますので、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 現在本市で行っている黒塀も、すごいよい発想だなと個人的には思っております。城下町の復興というのを鑑みた上で、この黒塀を含めた長期的な都市計画というのに関してお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 本年度実施しております谷村城下町テイスト黒塀塗炭事業につきましては、土日開催で多くの観光客が予想された「ふるさと時代祭り」に合わせ、八朔祭屋台や大名行列をより引き立たせるため、また、市内外の方々へ「富士の麓の小さな城下町つる」の周知を図るために、つる観光戦略に基づき実施したところでございます。 この事業の財源につきましては、本年度から各自治体に交付されます森林環境譲与税を活用したものとなっており、森林環境の保全・育成と観光をマッチングした事業といたしましては、全国に先駆けて実施したものであり、県内外の自治体からの問い合わせが来ており、また、マスコミ各社におかれましても報道していただいているところであります。 今後の黒塀塗炭事業に関しましては、つる観光戦略の中で、谷村城下町・歴史エリアを本市の歴史・文化を体現できるエリアとしており、来年度以降も引き続き実施していく予定となっております。 また、現在策定を進めております都留市景観計画と歩調を合わせながら、城下町らしさが残る街並みや寺町などの景観を保全するとともに、黒塀などによる新たな城下町景観の創出を推し進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 森林環境譲与税の趣旨や城下町つるのイメージというのとも合致しており、非常に有効なものではないかなと考えられます。また、神社仏閣、家中川、お城山、屋台太鼓など、もともとある資源と過去の政策である小水力発電の水車、これはあくまで水車というものを見た上で、を含めた近代的なエコ城下町という視点を例えば一例として、一貫して、それらを一例として一貫した長期戦略を、地方創生推進交付金などを充当しながら行っていけるのかなと思います。何年かかる計画でもいいと思います。時間がかかると思うので、市民または観光客がわかりやすいように、例えば何十年後とかでいいので、完成予想図のようなもので見える化ということをしていくことはいかがでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業課長。 ◎産業課長(小宮文彦君) お答えいたします。 森林環境譲与税を活用した谷村城下町テイスト黒塀塗炭事業につきましては、交付額は限られたものであることから、森林経営管理制度やそのほかの森林施業との調整を図りながら事業を継続していくこととしております。 なお、来年度以降の実施につきましては、引き続き、谷村城跡があったとされる市役所周辺を整備していき、谷村城下町のイメージの広がりを見せていきたいと考えております。さらに、城下町風の街並みに対し、市民の皆様が郷土愛、自負心のようなものを感じていただき、ふるさと普請制度などを活用していく中で、市民自らが黒塀塗炭事業を進め、つる観光にかかわっていただけるような働きかけを進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 観光戦略を一通り読ませていただいて、基本的な考え方、ベースとなる考え方には僕も賛成かなと思っております。湧水群であれば、富士宮の白糸の滝もそうですが、駐車場や土産物が買える場所づくりであったり、城下町であれば、その雰囲気の整備をしていく必要があるのかなと考えます。 現在導入している黒塀は、城下町の復興という長期的な観点からも合致しており、是非とも継続してやっていければなと思っております。小江戸川越のようなまちづくりをして、視覚的アプローチを必要としているのかなと。活字を並べられても、正直、僕としては余り観光には行く気はしません。観光戦略の中に、先ほどの見える化も含めてなんですが、遊び心というのも必要ではないかなと思っております。それにより本市の観光の可能性が飛躍的に上がってくるのかなと思いますが、いかがでしょうか。これは先ほどのアニメとかにちょっと関係しています。 ○議長(藤江喜美子君) 産業課長。 ◎産業課長(小宮文彦君) お答えいたします。 策定されましたつる観光戦略につきましては、観光の指針といたしまして、今後の都留市の観光の目指していく一つのものとして作ったものでございます。今、議員のご指摘がありましたとおり、ユーモアのある観光をしていくというようなことは、本市をPRする一つの手段としても有効であると考えております。今後、市内外の方々に発信できるように、政策、施策を考えていきたいと思っておりますので、ご指導、ご鞭撻のほうをよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小林議員。 ◆4番(小林健太君) 皆さんは、家を建てたりとかされるかと思います。家を建てる際なんか一番わかりやすくて、イメージがあれば、そのイメージ、頭の中に完成予想図があると、そのイメージって、人に話すことが容易になるのかなと。この都市計画などを例えば3Dだったり、例えば絵で表現したり、完成予想図として見せていくことで、市民一人ひとりが観光PR大使になれるような形づくりになり得るのかなと私は感じております。現状ではそれは見えておりません。自信を持って市民一人ひとりが市をPRしていくためにも、絵としての見える化というのの必要性というのは感じております。 また、9月9、10で、中国内江市との国際友好都市に向けた意向書の締結というのも無事行われ、本市では、人口420万人の内江市との繋がりができました。ジェトロの発表で、四川省人口8,000万人、これは2018年です。プラス、重慶の数を合わせると四川省全体で1億4,000万人という人数が都留市に来る可能性というのを考えると、本市の観光または外資系企業の誘致、スポーツ、文化、芸術、学術、そしてアニメなど、多岐にわたる交流の大きな可能性というのを本市は今持っているのかなと。ジャパンブランドは、食の安全と技術力、そしてもう一つ、サブカルチャーだと思っております。本市の可能性というのを今後結果に変えられる政策立案というのを今後期待し、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤江喜美子君) 以上で小林健太議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(藤江喜美子君) この際、しばらく休憩いたします。                              (午前11時29分)                              (午前11時39分) ○議長(藤江喜美子君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。--------------------------------------- △国田正己君 ○議長(藤江喜美子君) 次に、14番、国田正己議員。 国田議員。     (14番 国田正己君 登壇) ◆14番(国田正己君) 9月定例会一般質問を行います。 “大幡教員住宅子育て支援住宅化について” 1番目として、大幡教員住宅子育て支援住宅化についてであります。 都留市人口ビジョンにおいては、本市の人口の将来的な危機的な状況を市全体で共有するとともに、課題に対する解決策を示した都留市総合戦略を策定し、その目標に向けて各種事業を進めているところでもあります。これからの人口減少社会において、次世代を担う子供たちを育てる世帯を支援していくことは、本市の特徴を活かしたまちづくりを進めていく上でも、また、歴史・文化の伝承、地域の活性化を図る上でも喫緊の課題ではないでしょうか。 国においても、地方創生の旗印のもと、平成27年度から5カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、全国の自治体においても、地方版総合戦略を策定し、政策分野ごと基本目標を達成するために、講ずるべき施策の基本的な方向性や具体的な施策を集中的に実施しているところでもあります。 そこで都留市においても、子育て世帯への子育て支援策として、子育て世帯の転出の抑制、その一方で市外からの転入の促進を図ることなど、入居者を子育て世代に限り、大幡教員住宅を用途廃止し、子育て専用住宅として利活用することを提案するものでもあります。当局のご所見を伺うところでもあります。 “下谷地区の単独型居住プロジェクトの完成に向けて” 2番目として、下谷地区の単独型居住プロジェクトの完成に向けてであります。 本市では、平成28年4月から11年間を計画期間とする第6次都留市長期総合計画に沿って、市政を運営してきております。この総合計画には、本市を取り巻く社会の変化を的確に捉え、課題を抽出した上で、中長期的な視点から将来像を設定し、地域を最大限に活用し、大きな成果を上げるための分野網羅的な計画となっております。それに基づき総合戦略で示しております、第6次都留市長期総合計画の施策の一つであります「都留市版CCRC構想(生涯活躍のまち)事業」の一つであります、下谷地区の旧雇用促進住宅を活用した単独型居住プロジェクトのオープンが、この9月の竣工並びに入居開始を見込んでおりますと、この9月議会で市長説明がなされたところでもあります。 地方創生の柱として国が掲げましたこの「生涯活躍のまち事業」においては、いよいよ、全国初めてであり、また、本市でも初となる「サービス付き高齢者向け住宅」が完成することにより、市外はもちろん、市内からも多くの方が入居されることを期待しているところでもあります。それとともに、この事業をスタートして、まちの姿そのものを変革していきながら、市民にとっても、生活の利便性、福祉の向上や就業の機会、所得向上など、まち全体の変革、魅力向上を先導したまちの活性化の好循環を生み出すことに期待しているところでもあります。 つきましては、下谷地区の単独型居住プロジェクトの現状と、この事業全体の今後の予定についてお伺いいたします。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 国田議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 国田正己議員のご質問にお答えします。 第2点の下谷地区の単独型居住プロジェクトの完成に向けてについてであります。 所信表明でも触れさせていただきましたが、現在、我が国は、国難とも言える超高齢社会を迎えております。そのような中、本市では、平成25年に生涯活躍のまち事業の前身である「シルバー産業の構築」に取り組み、全国に先駆け、国による支援を初め、県の枠組みを越えた自治体相互の連携や、市民の皆様のご理解、ご協力をいただく中で、本市ならではの大学連携型という特長を全面的に打ち出しながら、地方創生における地方移住の推進の柱とも言える生涯活躍のまちの実現に向け、精力的に「生涯活躍のまち・つる事業」に取り組んでまいりました。 平成28年6月には、この本市の取り組みについて、一定の熟度があり、先導的であるとの国からの評価を受け、全国で7つの支援自治体の一つとして選定され、さらに29年5月には、当時の山本地方創生担当大臣の会見において、都留市の取り組みは、3大学が立地するという強みを生かした、大学と地域の連携による生涯学習の機会の創出等、特徴的であると、生涯活躍のまち事業における好事例として紹介いただくなど、国からも大きな期待を寄せられております。 この事業では、平成28年9月に取得した旧雇用促進住宅下谷宿舎の土地及び建物を、公募により選定した事業者に賃貸借し、事業者がサービス付き高齢者向け住宅に改修・運営する単独型居住プロジェクトと、都留文科大学が隣接するエリアに居住環境を複合的に整備する複合型居住プロジェクトの2つのプロジェクトを推進しているところであります。 議員ご質問の単独型居住プロジェクトにつきましては、29年7月に実施事業者を株式会社コミュニティネットに決定して以来、工事等に関する諸手続を経て、今月下旬にサービス付き高齢者向け住宅「ゆいま~る都留」として完成し、入居が始まろうとしております。 この生涯活躍のまち事業においては、移住者を含めた居住者が、地元の方々との交流を深める中、生涯にわたって活躍をしていくことが求められることから、工事完了に先立ち、先月下旬には、「ゆいま~る都留」の立地する近隣自治会であります鷹之巣自治会、新井自治会、長者町自治会の皆様に対する説明会を開催し、施設概要とあわせ、同敷地内の交流拠点施設である「下谷交流センター」の趣旨や利用方法などについて、改めてご説明と積極的な活用と交流をお願いいたしました。 また、入居者募集につきましては、都留市民優先枠20戸を設け、1月より開始しておりましたが、9月10日時点で市民の方が14戸15名、市外の方が40戸41名、合計で54戸56名の契約を見込んでいるとの報告を事業者からは伺っております。 さて、議員のご質疑のとおり、地方創生の柱として国が掲げましたこの生涯活躍のまち事業におけるハード整備としては全国初であり、また本市でも初となる「サービス付き高齢者向け住宅」が完成を迎えようとしており、市の内外から多くの方が入居されることで、新たなコミュニティーが形成されようとしております。 この「ゆいま~る都留」のオープンを契機として、本市が生涯にわたってきらめくような人生を送ることができる「まち」となるよう、大いに期待しているところであります。 そして、もう一つの複合型居住プロジェクトにつきましては、先進自治体として国の支援を受ける中で、全国の他自治体との推進手法の検討などの情報交換、各種事業者や市民団体とのヒアリングなどを実施する中で、具体的な官民連携スキーム、事業者へのインセンティブ、本事業の運営条件等の整備を進めているところであります。 複合型居住プロジェクトの整備予定エリアは約1ヘクタールと広範囲なことから、山梨県の開発許可の手続を進めるとともに、関係する様々な方々と協議検討を重ねた上で、実施事業者を募集するための公募要件等を定め、来年度には事業契約を締結すべく事業を進めております。 今後とも関連団体等と広い繋がりを持ちながら、移住される方だけでなく、このまちに住む全ての人にとって、豊かな暮らしにつながり、生涯にわたって活躍できる環境の整備に引き続き尽力していく中で、市民全体の豊かな暮らしを実現する核となる事業として、この「生涯活躍のまち・つる事業」を通じて、「生涯きらめきのまち つる」を全国に発信していけるよう取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 第1点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。 ○議長(藤江喜美子君) 教育長。     (教育長 上野 清君 登壇) ◎教育長(上野清君) 国田正己議員のご質問にお答えいたします。 大幡教員住宅子育て支援住宅化についてでありますが、現在の本市の教員住宅は、平成2年度に建設した深田教員住宅、平成8年度に建設した大幡教員住宅の2施設があり、その建設の目的は、東部交流による教員の確保と、その教員の住宅の確保にありました。 この東部交流は、富士・東部地域に定住する教員が少ない中で、地域の教員を確実に確保することを目的に山梨県教育委員会が制度化したものですが、この中で新採用教員は、赴任する学校の学区内、若しくは該当市町村内の教員住宅に仮宿しなければならないという縛りがあり、教員住宅は、いずれの地区にも必要な存在でありました。 加えて、新採用教員以外においても、この制度のもとで他の郡市から異動となる教職員にとって、年度末の非常に短い期間に居住する場所を確保することは大きな負担となる中、教員住宅の有る無しは、教職員が異動先を考える条件として大きな要素となっておりました。その点で、深田、大幡の教員住宅は、本市の小・中学校の教職員を確保する上で非常に重要な役割を果たしてきたもので、現在に至る次第です。 しかしながら、交通状況の変化などにより県の東部交流要綱が改正され、新採用者に規定されていた学区内及び当該市町村への仮宿の縛りが緩和されたことを受けて、大幡教員住宅については、令和元年を一つの区切りとして、現在、庁内の公共施設活用推進班に大幡教員住宅利活用ワーキング・グループを設置し、地域にとって有益で、本市にとっても有効な利活用の方向性を検討しているところであります。 具体的には、現在子育てをしている方々への支援、また、市外から子育て世帯が転入し、住んでみたいと思うようなまちにしていくための子育て支援を目的とした住宅や、母子または父子世帯の支援など、施設設備の状況を踏まえるとともに、ニーズに合う施設とするために、さまざまな可能性について慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上で国田正己議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(藤江喜美子君) 国田議員。 ◆14番(国田正己君) 大幡教員住宅の子育て支援の住宅化について、まず質問に入りますけれども、先ほどの教育長の答弁で、県より東部交流要綱の改正がなされたと。私も聞き及んでいるのに、今年度で入居の募集を停止しているというようなことを聞いているんです。そこで、子育て専用に限ったような改良をしていただいた中で、子育て支援策に力を入れていくべきだ。 これは前にも私は言っているんですけれども、地域間の競争が激しいわけですね、その地域間競争に打ち勝っていかなければならない。まずこれが第1点なんですよね。そういうことを考えたときに、郡内地域を見たときに、上野原市、大月市、都留市、富士吉田市、専用的な若い奥さん方の子育て専用住宅は、まだどこも取り入れていないと思うんです。本来なら専用の住宅を建てるというのが私の希望であるけれども、それは次のでやりますけれども、この住宅、現在、要するに利活用に向けて、ワーキング・グループをつくって検討しているということですけれども、全体でたしか16あると思いますけれども、これを具体的にどんなふうな割り振りで改造していこうとか、そういうような具体的なところまで進んでいるのか、答えてください。 ○議長(藤江喜美子君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(清水敬君) お答えいたします。 現在、答弁でご案内したとおり、ワーキングで検討している最中でありまして、具体的にどういうふうにというふうなところは、まだ結論的なものは出ておりません。現在、子育て世帯に支援をするなど、どのような形で利用していくのがよいかというところを中心に検討を重ねているところであります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 国田議員。 ◆14番(国田正己君) それも含んで今検討しているという、こういう答弁ですね。そういう中で、なぜ子育て専用住宅ということに力を入れるのかというと、過去にも1度やったことがあるんですけれども、長野県の上條村という村ですよね、村で、要するに単独で、国の補助事業を使わないで、村長さんが3棟建てて、その結果が非常にいいんですよね。近隣の市町村からみんな若い方が来て、勤めるのはまた前のところへ勤めるけれども、そこへみんな来て、要するに、村営の保育所へ全員が来ていただいて、村長さんがそこまで出ていっていろいろな意見交換をしたりという、非常に素晴らしい、いい面があるということで、前からもそんなことを言っているんですけれども、山梨県においても北杜市で3棟、要するに子育て専用住宅を建てて、須玉、大泉、武川ですか、この3つ、もう現に建ってやっているという、こういう状況があるわけで、だから少なくとも今、課長答弁だと、そういう含めた中でこれから検討しているということですから、その辺を特に力を入れた中で、子育て専用住宅のほうへ割り振りをでかく持っていっていただくというんですかね、その辺を含めながら検討していただきたいと、こんなふうに思っていますけれども、どうですかね、具体的に。 ○議長(藤江喜美子君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(清水敬君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、いろんな成功事例等々、ワーキングのほうで検討しているところでございます。トータルで検討する中で、地域にとってよりよい方向、それで、本市にとっても有効な利活用というところを中心に考えて検討しているところでございます。今後も、そのワーキングでもって検討を重ねていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 国田議員。 ◆14番(国田正己君) 2点目の下谷地区の居住型のプロジェクト、9月に完成するという答弁ですけれども、この先ほどの市長答弁で、現在54戸が、契約が見込まれているということですけれども、具体的に、首都圏を中心だと思うんですけれども、首都圏といっても、東京もある、神奈川もあるということですけれども、方向性とすればどの辺が一番多いんですかね。 ○議長(藤江喜美子君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。 市外の方のうち、首都圏、いわゆる東京、神奈川、千葉、埼玉で合計33戸、そのうち東京が19戸と一番多くなっておりますので、主に東京に窓口を設置して活動してきたという意味では、その成果が出ている数字だというふうに考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 国田議員。 ◆14番(国田正己君) そういう状況の中で、先ほどの市長答弁にもあるように、国も非常に先駆的な事業だということで非常に力を入れてくれているというような状況で、当時の山本地方創生担当大臣が、3つある大学を一つのエリアの中へ入れながら、画期的なことだというような、こういう中で進めているという市長答弁ですね。そういう状況の中で、これから多分契約に入っていくんだと思うんですけれども、契約というのは、完成して、要するに事業者に全部渡った段階で契約に入るという、こういう格好になるんですか。 ○議長(藤江喜美子君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。 事業契約につきましては、複合型の部分でのお答えでありますが、それぞれのプロジェクト、要は、どういう建物を作って、どういう人が建てて、どういう人が所有をして、どういう人が運営をしていく、そのような形態ごとの区分が出てくると思います。それぞれ別の事業者に契約となることもあろうかとも思いますし、全体を含めた事業者という提案があるかもしれませんので、そういう中で、計画の段階で、まず計画としての進め方、どのように進めていくか、またその中でそれぞれ、建てる、所有する、運営するというところを含めて、決まってからの契約というふうになっていこうかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 国田議員。 ◆14番(国田正己君) そうですか。そういう中で、先ほどの市長答弁でも、これが地方創生の柱ですね、私も、市長が進めているこのCCRC事業は何とか成功していただきたいと、それには議員としても力を貸していただきたいなという、こういう気持ちで、エールを送って、頑張れということを言いたいと思うんですけれども、これからも、この事業が完成することによって、要するに、都留市のコミュニティーの形成を市外から来た人たちによってより活性化させていくんだというような、こういう話がやがて出るようなことを期待しながら、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 以上で国田正己議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(藤江喜美子君) この際、しばらく休憩いたします。 午後は1時30分より再開いたします。                              (午後零時05分)                              (午後1時30分) ○議長(藤江喜美子君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 今回の一般質問において、市立病院についての質問が3名の議員からありますが、調整会議において質問を精査し、おのおのの質問をすることを許可いたしましたので、ご了承ください。--------------------------------------- △鈴木孝昌君 ○議長(藤江喜美子君) 次に、12番、鈴木孝昌議員。 鈴木議員。     (12番 鈴木孝昌君 登壇) ◆12番(鈴木孝昌君) 一般質問をいたします。 “都留市の観光産業の整備について” これからの都留市の観光産業の整備についてお聞きいたします。 昨年、「富士の麓の小さな城下町」振興事業の中で、民間事業者と連携し、本市の観光産業を推進していきますと述べております。その中で、現在、民間事業者とどのような連携を行っていますか、お聞きいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 平成29年12月に締結した富士ゼロックス株式会社との包括連携協定の枠組みの中で、平成29年度から30年度の2カ年にかけて、農林水産省の農山漁村振興交付金を活用し、地域住民との対話会、外国人向けモニターツアー、実走に向けたビジネスアイデアコンテストなど、本市の宝である地域資源を魅力ある観光コンテンツへと磨き上げるための取り組みを行ってまいりました。 その過程において、民間事業者との連携により、新たに農家民宿などの民泊事業の開業や、田舎フリーランス養成講座などの企画・運営が行われ、観光客及び移住希望者などの受け入れがスタートいたしました。 また、多様な事業者から、本市の観光資源を活用した新たな観光サービスの提案もあり、森林環境譲与税を活用するなどの他事業との連携を図る中、実現可能な事業の実走に向けた取り組みを進めており、これらの取り組みをさらに魅力的なコンテンツとして磨き上げ、引き続き民間事業者等との連携を図ってまいります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 鈴木議員。 ◆12番(鈴木孝昌君) 2番目の質問ですけれども、先ほど午前中の小林健太議員が質問した項目と同じですので、今回は3つ目の質問に入らせていただきます。 つる観光案内所が道の駅つる内にオープンいたしましたが、利用状況と、どのようなサービスを行っているかお聞きいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 平成28年11月に道の駅つるがオープンし、その施設内の観光客が一番訪れやすい入り口付近につる観光案内所を設置しております。その主な事業内容といたしましては、本市に関連する各種パンフレットを取りそろえ、観光情報を中心に案内を行っており、1日平均約20名の利用があり、観光シーズンには50名を超える観光客にご利用いただいております。 このたび策定いたしましたつる観光戦略におきましても、つる観光案内所がある道の駅つるを、観光情報ハブとしての機能を充実させ、タイムラグのない情報発信、情報提供に努めていくこととしております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 鈴木議員。 ◆12番(鈴木孝昌君) 是非とも、常に新しい情報を提供していただきたいと思います。 今までは通過地点として観光客に認知されていない状況であった、都留市特有の他にない地域資源が現在クローズアップされております。例えば都留アルプスと命名された遊歩道も、ここ数年の登山ブームで脚光を浴びておりますが、その中で、次の項目をお聞きいたします。 現在、都留市内の名勝地と呼ばれる地域はどのくらいあるのか。また、その選定基準はあるのかお聞きいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 教育次長。 ◎教育次長(槇田仁君) お答えします。 名勝の選定基準につきましては、文化財保護法第182条第2項により、「地方公共団体は、条例の定めるところにより、地域内の有形・無形の文化財及び史跡名勝天然記念物等を指定して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。」とされております。この法律を受けて、本市でも都留市文化財保護条例を制定し、重要なものにつきましては、その保存及び活用のため必要な措置を講じております。 この中で名勝の指定につきましては、文化財審議会で現地調査や文献調査などを実施し、文化的な側面や学術的価値について評価いただいた上で教育委員会が行っており、現在、蒼竜峡と田原の滝を指定しているところであります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 鈴木議員。 ◆12番(鈴木孝昌君) 是非とも1カ所でも多く、選定基準に見合う名勝地を見出していただいて、観光に繋げていただきたいと思います。 次に、田原の滝はこのところ見学の観光客が多く、当局としてはどの程度実態を把握しているのかお聞きいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 道の駅つるのオープン以降、本市への観光客は大幅に増加しており、特に田原の滝を初め、富士湧水の里つるへお越しいただく観光客は非常に増えております。 家族連れなどの個人の観光客の数値は把握できておりませんが、旅行会社やエージェンシーが企画したツアーの中で、本市に連絡をいただいている田原の滝への観光客の人数は、本年5月から8月までのツアー催行実績と、9月から11月までのツアー催行予定を含めますと約2万人となっており、月平均で約2,800人、1日当たりでは大型バス2台程度の約90人の方々が訪れている状況となっております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 鈴木議員。 ◆12番(鈴木孝昌君) 国道139号の歩道を利用して、滝を現在見学されています。非常に交通量が多いとき、危険を感じておりますけれども、今後の整備や対策は現在考えていますでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 田原の滝へのツアーなどによる大型バスの駐車場の確保につきましては、旅行会社やツアー会社が近隣のコンビニエンスストアと直接交渉し、駐車場を確保する場合と、つる観光案内所を介して、総合運動公園内のやまびこ競技場付近に大型バスを誘導する場合がございます。 コンビニエンスストアからのルートでは、交通量が多い国道の狭い歩道を歩行する必要があること、また、やまびこ競技場方面からのルートでは、手動式の踏切を渡る必要があります。このことから、周辺の状況等を調査し、観光客に対し、安全に配慮した方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 鈴木議員。 ◆12番(鈴木孝昌君) せっかく都留に見えられる観光客、事故のないように、答弁にもあるように、是非とも安全の配慮を今後ともよろしくお願いいたします。 その観光客はどちらから訪れる観光客か、また、滝の見学後に次の目的地はどこへ行くのか調査し、さらなる観光客にPRを含めた戦略を考えておりますでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 田原の滝における観光客につきましては、主に東京、神奈川、埼玉、群馬、栃木など関東近県から田原の滝を経由し、国中方面へ向かい、ブドウや桃、サクランボ狩りなどの日帰りツアーが多いと聞いております。 今後のPRにつきましては、ホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを積極的に活用する中で、道の駅つるにあるつる観光案内所の大型モニターにより、本市の四季折々の旬な情報を動画により配信するなど、生きた情報発信に心がけるとともに、田原の滝を核とした本市の観光PRの強化と、地域経済への波及を推進してまいります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 鈴木議員。 ◆12番(鈴木孝昌君) 先日いただきましたこのつる観光戦略、非常にすばらしい文書になっていると思います。ですから、質問のように、今後の観光客誘致としての戦略は、これを読めばわかりますけれども、これをいただく前に質問を提出したもので、しっかりとこれを読ませていただきますけれども、次の質問の中で、富士湧水の里として、隠れた癒しスポットの太郎・次郎滝、また、長慶寺を初めとした十日市場・夏狩湧水群の遊歩道など、魅力あるこのエリアを訪れる観光客のアクセスですね、今後どのように考えているのか。これにはすばらしい名勝は書いてありますけれども、できれば、この点で結ぶ線を、この田原の滝、そして十日市場・夏狩湧水群、長慶寺を含めた今後のこのスポットをどのような形で展開していくのかお聞きいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 十日市場・夏狩湧水群へのアクセスにつきましては、多くの観光客が訪れている田原の滝を、富士湧水の里つる湧水群エリアへ導くための出発点として位置づけ、フットパスやおさんぽガイドブックとして発刊しております「つるさんぽ」などを活用し、観光事業者や富士急行等とタイアップする中、ツアー化に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 鈴木議員。 ◆12番(鈴木孝昌君) 次に、都留市のシンボルでありますお城山に訪れる方の人数を把握することは、非常に、フリーの観光客もいらっしゃいますので、難しいと思われますが、問い合わせ等を含めた現状をお聞きいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 お城山として市民の皆様から親しまれている勝山城は、大月市の岩殿城とともに郡内を代表する山城であり、山頂の本丸、二の丸、三の丸等は、平成8年5月に県の史跡に指定されております。 お城山につきましては、ミュージアム都留の来館者から、見学後に登りたいという館内での問い合わせも多く、また、昨今の城ブームもあり、書籍等でも紹介されておりますので、来訪者の詳細な人数の把握はできておりませんが、多くの方が訪れる史跡となっております。お問い合わせ等の状況につきましては、月に数件ではありますが、駐車場やアクセス方法の問い合わせもあり、電話やメール、窓口で対応している状況であります。 以上です。
    ○議長(藤江喜美子君) 鈴木議員。 ◆12番(鈴木孝昌君) このお城山は歴史的遺跡であり、文化財としての保護が現状余り見られない状況であるが、今後、このままの状況で朽ちていくのか、また、保存に向けて検討がなされていくのかお聞きいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 教育次長。 ◎教育次長(槇田仁君) お答えいたします。 勝山城については、平成17年度から5年の歳月をかけて学術調査を実施いたしました。その結果、本丸北側の尾根に、幕府所用のお茶を貯蔵していた茶壺蔵と思われる建物跡の石列等が発見されました。 保護活動につきましては、これまで台風被害による遊歩道にかかる法面崩落の際には、県の文化財保存の補助金を受け、修復工事を実施いたしました。また、県史跡となっている山頂部分については、草刈り作業を行い、トイレ清掃や倒木の片づけ等につきましては、地元有志の皆さんにご協力いただいております。 中長期的な保存につきましては、県史跡でもあり、県教育委員会との協議が必要となりますが、その保存方法とあわせ、市としての活用方法について検討してまいります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 鈴木議員。 ◆12番(鈴木孝昌君) 先日、消防署の2階で行われました、慶応大学のCEMS MIMプログラム発表会に出席参加させていただきました。外国の学生から見た都留市の自然、そして歴史・文化は大きく評価をされておりますが、私たち市民がそれを本当に感じているのか、今のところ疑問であります。灯台もと暗しの言葉どおり、当たり前に住んでいる都留市の自然、また歴史と文化を今一度見直して、しっかりと後世に引き継いでいかなければならないと思います。引き続き、きめ細やかな対応を当局にぜひともお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(藤江喜美子君) 以上で鈴木孝昌議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- △志村武彦君 ○議長(藤江喜美子君) 次に、3番、志村武彦議員。 志村議員。     (3番 志村武彦君 登壇) ◆3番(志村武彦君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 “都留市立病院の時間外診療と医療スタッフの確保と健診医療について” 1番目に、都留市立病院の時間外診療と診療スタッフの確保と健診医療についてお伺いいたします。 都留市立病院の経営安定においては、利用者の増加が不可欠であると考えます。一般的に、利便性がよく、面倒見のよい優秀な医師のいる、そんな病院が地域住民に求められているのではないかと思っております。いつでも安心して診察していただけるように、救急医療の対応を充実させることが必要だと考えております。 そこでまず、夜間・休日・祝日の救急医療と医師の勤務状況についてお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(清水真紀君) お答えいたします。 都留市立病院における夜間及び休日・祝日のいわゆる時間外の救急医療体制につきましては、東部地区において定められている病院群輪番制で対応しております。これは、各消防本部管轄内の病院群が、共同連携して輪番で診療を行うものであります。また、日曜及び祝日の昼間については、都留医師会在宅当番医による対応が基本的なルールとなっておりますが、在宅当番医が対応できない場合は、当院及びツル虎ノ門外科・リハビリテーション病院で対応することとなっております。 小児救急については、小児医療救急センターにて軽度の診療は行いますが、入院等が必要な場合やセンターの診療時間外においては、当院のほか、山梨赤十字病院及び富士吉田市立病院の3病院が交代で対応することとなっております。 昨年度の救急の受け入れ人数は、合計で2,607人でありました。 なお、これらの診療における当院の医師の勤務状況については、日直、当直勤務は医師1名が行い、その医師の担当科以外は、複数の医師が自宅等で待機して緊急時に対応するというオンコール体制をとっております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) 今の答弁の、医師の担当科以外は複数の医師が自宅で待機して緊急時に対応するオンコール体制ということなんですけれども、現状は、やはり医師不足が原因によって救急医療に支障が出ているのではないかという実際の懸念があります。やはり診ていただけるときに診ていただけるような、そんな診察ができればいいなと思っていますが、実際やはりちょっと医師が足りないのではないかなと思っていますが、実際の状況を教えてください。 ○議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(清水真紀君) 日・当直勤務についてですけれども、日直勤務は、1人の医師が月に1回程度、多い月で2回となります。当直勤務は、月に3回から4回、多い医師については5回やる医師もおります。オンコール体制ですけれども、常勤医師の人数や担当する科にもよりますけれども、多い方で週に4回という先生もいて、月15回以上オンコールの対応を行っている医師もおり、議員ご指摘のとおり、常勤医の不足から、今、大変、先生方も厳しい勤務状況となっております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) 今のお話のように、月に15回、オンコールで呼ばれるという形であれば、先生方も、昼間診療しているわけですから、非常に過酷な状態なのかなと思っております。 次に、医療スタッフの今後の確保に対する取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(清水真紀君) お答えいたします。 まず医師の確保につきましては、年々その確保が厳しくなる現状を受け、現在は、市長並びに院長が中心になって、年間を通し山梨大学医局等へ医師派遣の依頼を積極的に行うとともに、県に対しても医師確保を要請しているところであります。 また、この医師不足の実情は、全国的な課題とされており、地域間、診療科間の医師偏在に問題があるとされております。これを受け国は、平成30年7月に医療法及び医師法を改正し、都道府県に対し、各医療圏域間の偏在是正による医師確保対策等を医療計画の中に入れ、新たに医師確保計画として本年度中に策定することを求めております。今後は、こうした状況も十分に注視し、医師の確保に努めてまいります。 このほか、薬剤師や看護師等の医療職については、当院の医療サービス充実に向け、本年度は9月1日採用者の随時募集を実施し、現在は、令和2年度採用予定者の採用試験を行っているところであります。 当院といたしましても、これらの人員の早期確保に向け、広報やホームページはもとより、今後は、養成校への訪問、採用者説明会への参加、また、病院へ就職を希望する学生等インターンシップ受け入れなど、積極的に行いたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) やはり各自治体、医師不足の問題は否めないと思うんです。やはりすごくどちらも募集をかけている状況の中で、本市におかれましても、医師、また医療スタッフの職場環境の改善、また待遇改善をすることにより医師の確保をするということも考えられるのではないかなと思っておりますが、その点について当局はどう考えるかお聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(清水真紀君) お答えいたします。 医師に限らず、看護師、それからリハビリの専門職等医療職の確保は、大変今厳しい状況になっております。当院といたしましては、これまで9月に、来年度4月に採用する職員を定期的に募集はしておりましたけれども、現在、随時募集という形で随時募集をかけているような状況です。 しかしながら、十分な確保ができていないという実情があり、ご指摘のように、処遇面も含めて改善が必要ではないかというふうに考えておりますので、その辺につきましても検討を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) ありがとうございます。 続きまして、健診医療の拡大についてお伺いをいたします。 やはりこれも医師確保の問題に非常にかかわってくるかもしれませんが、都留市立病院の健診医療の拡大をすることが必要かなと思っておりますので、ぜひお聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(清水真紀君) お答えいたします。 当院の健診体制につきましては、平日診療日の午後に実施をしており、昨年度1年間の受診者数は1,436人でありました。 本事業の拡大は、地域住民の健康を維持する上で大変有効な事業であると同時に、その収益は当院の健全経営にも繋がるものと考えており、病院の将来構想の一環として、その可能性を十分に検討してまいります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) その健診医療が今1,436人ということですね。そうすると、日々で言いますと5人から6人程度ということでしょうか。 今、企業健診、各会社が社員の健診をするんですけれども、今、バスで会社を回ることがあるんですね。それが、やはり県のほうも、100人以上の会社でなければ難しいとか言って、20人、30人程度の会社であっても、なかなか回っていただけないというのが現状あります。また、この地域においても、会社の健診なども、やはり受け入れに当たっても非常に難しい部分もあったりしまして、都留市立病院のほうに問い合わせをしても、やはり半年待ちとかというような現状もあります。それに対してやはり拡大できないということは、とにもかくにも医師不足によることが原因ということでよろしいでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(清水真紀君) お答えいたします。 現状では、健診の受け入れ申し込みをしても余り受け入れてもらえないというようなご意見をいただくケースもございます。当院といたしましては、やはり内科医師の不足、これが非常に大きな問題となっておりまして、一般外来の診療も多く受けている状況にありますが、特に内視鏡の検査、それから内科健診を行う医師ということで、内科医師の不足が非常に課題であります。 現状において健診事業を拡大することは、ご説明のとおり、大変困難な状況であります。また、施設設備においても、健診受診者の多数の受け入れには検査室の拡充等が必要と考えられますが、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) まず適正な医師を確保して、いつでも診察が受けられるような体制をつくることが、市立病院の使命であると思っております。しかしながら、その医療体制の維持には大変な費用がかかります。健診医療を促進し、早期発見、早期治療を確立することで、医療費の抑制とともに病院の稼働率を上げることと考えております。救急医療の拠点として、いつでも診察のできるような体制づくりをするためには、医療スタッフの確保は必要不可欠であり、そのためにはさらなる医療スタッフの職場環境並びに待遇改善を検討する必要があると思います。 “避難場所の表示について” 続きまして、2点目、第2番目に、避難所の表示についてお伺いをさせてもらいます。 近年、未曽有の大災害が各地において起こっております。本市におかれましても、百年いや千年に一度と言われる大災害がいつ起こってもおかしくありません。昨今、今、千葉のほうでも大変大きな被害が起こっております。まず、この場をおかりし、お見舞い申し上げます。 そのような、千葉と同じような災害がいつ起こるかわからない、そんな状況の中で、私たちの住んでいる地域の避難所、それはわかっていても、市外からの買い物客、観光客、また外国人など、地域の土地勘のない人の避難所はもっと充実させるべきであると考えています。 そこでまず、現在の避難所の表示看板についてお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 本市では、市内16カ所の市指定避難場所に表示看板を設置しております。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) 現状、国道とか県道などからの誘導、また、大きなスーパーの付近の表示というのはどのようになっていますか。 ○議長(藤江喜美子君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。 現在、国道、そのほかスーパー等への誘導をするための表示看板の設置はございません。という現状になっております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) やはり土地勘のない人への表示は必要だと思いますので、ぜひ検討していただければなと思っております。 続きまして、外国人への避難所の表示看板についてお伺いをいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 市指定避難場所に設置している表示看板には、外国人の方にも避難場所であることが分かるように、英語表記をしてあります。また、平成29年度に新たに設置した2カ所の市指定避難場所の表示看板には、英語表記だけでなく、中国語・韓国語の表記を追加いたしました。 今後、市指定避難場所等への表示看板の新規設置や建て替え等を行う場合には、多くの外国人の方にも分かるような表示看板の設置を進めてまいります。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) 今、現状、大学の留学生とか、あとまた市内に在住している外国人への避難場所の周知というのは中々大変だと思います。やはり避難場所の表示を増やすことが必要だと思いますが、どのように考えていますか。 ○議長(藤江喜美子君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。 大規模災害等の発生時には、住民の方だけでなく、外国人の方、本市を訪れている方等も被災者となることから、そういった方への避難場所の表示の充実は重要な対策の一つであると考えておりますので、今後においても調査研究を重ねて、避難場所等の情報の十分な提供ができるように検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) やはり災害によって様々な対応の違いがあると思っています。大災害がいつ起こっても敏速な避難行動ができるように、早急に対策を検討していただきたい。また、看板の設置には費用がかかります。なるべく費用を抑える工夫をしていただきたいと思っております。 “富士山防災について” 続きまして、3番目、富士山防災についてお伺いをいたします。 1707年の宝永噴火から300年以上経過し、今までの富士山の噴火周期と平成12年の低周波地震の多発及び東日本大震災などの発生から、噴火活動に備える重要性が益々高まっていると考えます。 そこでまず、富士山噴火時の本市の被害想定並びに避難想定についてお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 国が作成いたしました「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」において、富士山噴火時の被害は、噴石、溶岩流、降灰、降灰後土石流、融雪型火山泥流の5つが想定されております。 本市の被害想定といたしましては、噴火の位置や規模等の条件により異なりますが、噴石、降灰は、市内全域に1センチメートル以上の噴石や10センチメートルから30センチメートル程度の降灰が想定されており、火山灰は、視界が悪くなったり、雨が降ると滑りやすくなったりします。 また、避難想定といたしましては、降灰後土石流は、降り積もった火山灰が雨によって泥流となる状態で、土砂災害警戒区域等の土石流危険区域に居住する住民が避難の対象となります。溶岩流、融雪型火山泥流は、西桂町の隣接する地域である東桂地区の一部が対象で、溶岩流の到達範囲は、7日から40日の間と想定されております。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) 今お話しのその融雪型火山泥流。溶岩流に関しましては7日から40日ということですが、本市の作成した都留市地域防災計画、これによると、融雪型火山泥流発生後の避難は困難であることから、発生が予測される場合は早期の避難が必要となるとあります。現状、東桂地域においても、融雪型火山泥流、要は、雪が解けて大水が来るということですけれども、実際に来るのかどうか。また、もし来るとすれば、想定時間は大体どのくらいを想定されているのか教えてください。 ○議長(藤江喜美子君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。 今、議員のお話がありましたとおり、融雪型火山泥流というのは、積雪時に火山が噴火した場合に、富士山に積もった雪が火砕流などの熱で解けて、解けた水が斜面を砂と一緒に一気に下流するものでありまして、想定といたしましては、噴火発生後数日というところになってくると思われます。 以上となります。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) かなり本当は仮定の話になってしまうので非常に難しいかもしれませんが、防災避難計画のほうにも、早期の避難が必要ということですので、是非そのあたりも検討していただければなと思っております。 現状、今、火山関係に関する避難訓練というのはどのように行われていますか。 ○議長(藤江喜美子君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。 富士山防災に関しましては、県や周辺市町村で構成します富士山火山噴火対策協議会が中心となって、国・県と連携する中で広域的な訓練を実施しております。本市は、北麓地域の避難者の受け入れ、誘導等の状況を行っておりまして、昨年度は、富士吉田市から国道、中央道等を利用して、150人の人が車2台のバス等を利用して道の駅つるまでの避難行動を実施したところであります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) ありがとうございます。 続きまして、避難時の渋滞または降灰による交通麻痺対策についてお伺いをします。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 富士山防災につきましては、県や富士山周辺市町村で構成する富士山火災防災対策協議会において広域的な検討を重ねているところであり、富士山噴火時には、富士北麓地域の住民が本市を含む県内の各地域に自家用車で避難をすることが想定されております。本市におきましては、避難者が集中し、国道139号が渋滞をするような場合には、市道側道古川渡東桂線などの既存道路も避難ルートとして活用することなど、複数の避難ルートの確保に努め、道路の渋滞解消を図ってまいります。 次に、降灰による交通対策につきましては、道路を管理する国や県、近隣市町村、建設業者等との連携体制を構築し、優先的に通行を必要とする道路の選定や、除灰に必要な車両・資機材・要員等の確保に努め、速やかに道路の除灰を実施していくこととしております。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) 今のその速やかな除灰ということですけれども、内閣府のほうの資料で有珠山の例ですと、1センチ、2センチ程度の降灰で、四輪駆動車の車でも通行が難しいとの報告書も上がっています。また、実際、10センチ灰が積もったら、車は動かなくなります。実質的に徒歩の避難となると思っておりますが、本市の考えをお聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) 降灰等により避難が必要になった場合、まず第1に、各地区の避難所へ避難していただくことになりますが、こちらのほうは徒歩で避難することを想定しております。 しかしながら、溶岩流等が発生し避難が必要な場合は、例えば桂町自治会であれば都留興譲館高校へ避難する等が富士山火山避難計画等で決められておりますので、いずれも車での避難は想定しておりますが、今、議員ご指摘のとおり、車等が使えない場合も考え、今後、県等と協議しながら、様々な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) 続きまして、避難時の想定道路及び緊急物資輸送に関する本市の対策についてお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 富士山噴火等の大規模災害発生時において、避難や救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき重要な路線といたしまして、中央自動車道及び国道139号が第一次緊急輸送道路、主要地方道である県道の都留道志線、四日市場上野原線、都留インター線が第二次緊急輸送道路として指定されております。 本市におきましては、災害時に緊急輸送のための交通確保が必要になった場合には、事前に届け出をしている緊急通行車両や指定された緊急輸送道路を活用し、迅速かつ的確に被災者の避難輸送や緊急物資の輸送を実施していくこととしております。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) その緊急物資の輸送、また傷病者の搬送、避難行動などで、実際は大渋滞になることが予測され、徒歩での避難もやむを得ない状況であると考えます。例えば最悪の事態を想定すると、十日市場の田原の滝、この佐伯橋がもし通行できなくなった場合、今の答弁どおり、側道しかなくなり、大型車の通行はほぼできなくなります。富士北麓地域から住民の避難及び災害時の物資輸送の観点からも、その広域避難路が必要ではないかと考えます。 例えば東桂地域と宝地区を結ぶ避難路を作れば、現在の国道139号線と県道712号大幡初狩線を通じ、国道20号を結ぶことができます。このような広域避難路についての本市の考えをお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 建設課長。 ◎建設課長(清水正彦君) お答えいたします。 道路ネットワークは、人、物、情報の効率的な移動による交流や連携を強化し、市街地を形成し、観光や産業を活性化させるために重要なものであり、また、災害発生時の緊急輸送道路や避難路の役割を担っており、地域間の連携強化を図るものとして必要不可欠なものであると認識をしております。 議員ご指摘のとおり、富士吉田市から都留市へ、また、都留から大月方面など避難路を考えた場合の新たな道路の必要性につきましては、富士山噴火に備える重要性が増してきている現状におきまして、富士北麓地域から大月市に至る広域的道路ネットワークの構築は必要と考えておりますので、引き続き、県施策及び予算に対する提言、要望などを通じ、国や県に要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。 ◆3番(志村武彦君) 例えば東桂と宝地区を結ぶ、この経済的効果においても、国道139と国道20号を結ぶということは、市内の渋滞緩和、それから、東桂地区からJR初狩駅までの所要時間も、約、車で20分程度となり、都心部への通勤通学にも初狩の駅が利用できるようになります。その経済的効果は非常に大きく、大災害時の最悪の徒歩での避難などを想定して、安心・安全で住みやすい環境を作るためにも、この広域避難路は必要ではないかなと思っております。現状、下夏狩地区の方は、多分、避難の際、火山流のときには宝小学校へ避難するという想定だと思うんです。そういうふうに想定をされていることですから、是非国や山梨県に積極的な陳情をしていただき、安心・安全で住めるような、そんな地域をつくっていただきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わらせてもらいます。 ○議長(藤江喜美子君) 以上で志村武彦議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(藤江喜美子君) この際、しばらく休憩いたします。                              (午後2時16分)                              (午後2時28分) ○議長(藤江喜美子君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。--------------------------------------- △山口一裕君 ○議長(藤江喜美子君) 次に、1番、山口一裕議員。 山口議員。     (1番 山口一裕君 登壇) ◆1番(山口一裕君) 谷村地区上谷の山口一裕です。通告に従い、9月定例会一般質問をさせていただきます。 “子供たちを取り巻く学校環境の整備について” はじめに、子供たちを取り巻く学校環境の整備についてお伺いいたします。 学校内の整備として、一昨年、トイレ関連企業で作る学校のトイレ研究会が、11月から12月の間、全国公立小・中学校2,000校を対象に実施し、公立小・中学校で改善が必要だと思われる校内の場所や設備を調査しましたという新聞記事が読売新聞に掲載されていました。その結果、第1位がトイレ65%、第2位、パソコン電子黒板40%、第3位、省エネ型空調機の更新32%、第4位、高効率照明器具24%、第5位、校内LANケーブル整備23%という順でした。 本市の小・中学校における整備状況についてお伺いいたします。 次に、いつ、どこで起きるかわからないのが、事件、事故、犯罪です。安全・安心のまちつるを目指して、学校外の整備として、通学路の防犯カメラの設置や近隣住宅のドライブレコーダーの活用などは、犯罪抑止や解決の手段になるのではないかと考えられます。 そこで、市民の皆さんから防犯カメラの設置等の要望はありますか。また、これらについて、本市の今後の対応をお伺いします。 “県道都留道志線拡幅工事について” 2点目として、県道都留道志線拡幅工事についてお伺いいたします。 この道路は、都留市と道志村をつなぐ主要道路であり、また、現在工事が行われている鍛冶屋坂付近の場所は、小学校、中学校の通学路であり、昨年もその工事箇所付近で小学生と車の接触事故が起きるなど、大変危険な状況が数カ月続いております。地域の皆様からも、いつ完成するのかとご意見等多数あり、工事区間の早急な完成を望みます。 この工事区間の一部、国道139号線沿いのそばでは、既に完成し、拡幅され、見通しも良くなり、使いやすい道路になっております。しかし、この交差点は、国道139号を富士吉田方面から走行してきまして、本来は右折禁止のはずですが、道路が拡幅整備され、見通しが良くなり曲がりやすくなったためなのか、ここ最近、右折違反が多発しています。この交差点付近は通学路も近く、多数の高校生も利用しており、大変危険だと思われます。 そこで、拡幅工事全体の完成の時期をお伺いいたします。 次に、国道139号側の右折禁止交差点への信号機の設置など、計画はあるのでしょうか。また、設置が難しい状況なら、現状の形のままでも、国道側にもっとわかりやすい右折禁止の標識など設置の検討はされているのでしょうか。 最後に、よく話題に出てきます、都留道志線の新しい道坂トンネルの着工はあるのかお聞かせください。 “上谷地区の落石防護柵について” 3点目として、上谷地区の落石防護柵についてお伺いします。 昭和50年ごろ県が設置し、下天神町の裏山からまちづくり交流センター(旧Y.L.O)裏に落石防護柵があります。経年劣化や一部網部分の破損が確認できます。この落石防護柵横も、小・中学生の通学路、公園などがあります。倒木や今にも折れそうな木々が多数あり、目で見てわかる状態で、大変危険です。万が一災害が起きたとき、本来の落石防護柵の役割はどうなのかと思います。 そこで、通学路等を踏まえて、今後、市として安全確認などをどのように考えておりますか。また、破損部分の修復や落石防護柵からはみ出てきている木などの対策はどのように考えているかお聞かせください。お願いします。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 山口一裕議員のご質問にお答えします。 第2点の県道都留道志線拡幅工事についてであります。 県道都留道志線は、国道139号と国道413号を結び、都留市と道志村を直接つなぐ唯一の道路であります。その機能は、沿道地域の暮らしの基盤をなす生活道路としてだけではなく、第二次緊急輸送道路として防災上も重要な道路であります。 まず、1点目の拡幅工事区間の完成時期でありますが、現在施工中であります、本路線の上谷地内の鍛冶屋坂付近の工事につきましては、車道の拡幅により車両のスムーズな通行を確保するとともに、通学路に指定されていることから、歩道整備による児童・生徒を含む歩行者の安全の確保を目的に、平成26年度から県において継続的に改良工事を行っております。本年度も上谷六丁目交差点付近の法面対策工事を実施する予定と伺っております。 本事業につきましては、早期完成を目指し、継続して工事を実施しているところでありますが、現在、用地に関する調整を行っており、調整が整い次第、工事を進めていく予定であると伺っております。 本市といたしましては、県と協力する中で、事業の早期完成を目指してまいります。 次に、2点目の信号機等の設置についてでありますが、国道139号との交差点への信号機の設置または規制標識設置の計画につきましては、当該県道の道路管理者である県に対し本市からも要望し、設計段階から国土交通省、県公安委員会、本市、地元自治会等と協議検討してきたところであります。その協議における県公安委員会の見解といたしましては、工事完了後の交差点を含めた県道の交通動態を観察する中で、再度、信号機及び規制標識設置の検討を行うこととなっております。 今後も本市といたしましては、県公安委員会に対しまして危険回避の必要性を訴えるとともに、県道都留道志線拡幅工事完成後に現状の課題解決に向け、速やかに検討していただけるよう、地元自治会と一体となって要望してまいります。 次に、3点目の都留道志線の新しい道坂トンネルについてでありますが、県道都留道志線は、防災上も重要な道路であるにも関わらず、大雨時には雨量規制によりたびたび通行止めとなっている状況であります。 このことから、国道139号と国道413号のアクセス強化及び富士山噴火や東海沖地震などの緊急時における防災道路としての機能を確保し、地域経済の振興と安心・安全な地域社会を構築することを目的に、両市村は平成26年に都留道志線道坂トンネル建設期成同盟会を設立しました。本同盟会は、両市村長を初め、地元選出県議会議員、富士・東部建設事務所長、両市村議会議員などで構成され、事業化に向け、国・県並びに関係方面に対する請願、陳情を行っております。この陳情を受け、県からは、今後、整備の必要性などを検討していくと伺っており、本同盟会により、引き続き事業化に向けた取り組みを行ってまいります。 次に、第3点の上谷地区の落石防護柵についてであります。 上谷三丁目地内の天神町児童公園からまちづくり交流センターまでの裏山につきましては、昭和52年に急傾斜地崩壊危険区域に指定され、県で落石防護柵を設置したところであります。本施設につきましては、設置から40年以上経過しており、経年劣化や倒木により柵の一部の破損が見受けられます。また、本施設に接する一部区間においては、通学路や公園などがあり、不特定多数の方が日々利用されております。そのような中、本施設の山側の木々について、倒木や枝折れの恐れがあるものが見受けられます。 まず、1点目の安全確認などでありますが、本市が管理する道路などにおきましては、パトロールによる巡視や職員からの通報等により情報を収集しており、その結果、危険と判断される場合、安全が確保されるまで通行を制限するとともに、管理者へ適切に管理するよう指導しているところであり、通学路についても同様に対応しております。 議員ご指摘の倒木箇所におきましても、枝折れにより歩行者に危険が生じるおそれがあったため、この一部の通行を制限するとともに、管理者に対し樹木伐採の指導等の対応をとってきたところであります。 次に、2点目の落石防護柵の破損部分の修復や木の対策でありますが、施設管理者である山梨県に対し、破損箇所の補修及び施設に影響のある倒木の処理を行うよう要望してまいります。また、施設に影響のない木々につきましては、管理者である土地所有者へ、適切に管理するよう指導してまいります。 第1点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。 ○議長(藤江喜美子君) 教育長。     (教育長 上野 清君 登壇) ◎教育長(上野清君) 山口一裕議員のご質問にお答えいたします。 第1点の子供たちを取り巻く環境の整備についてであります。 まず、1点目の市内小・中学校の対応についてでありますが、最も改善が必要とされておりますトイレの洋式化については、順次進めており、現在、各学校の児童・生徒のトイレには、男女とも1つ以上の洋式トイレが整備されております。今後も、児童・生徒の必要性に応じ、計画的に設置を進めてまいります。 普通教室におけるエアコンにつきましては、省エネ法基準に適合した空調機の整備を進め、今年度内に設置完了となる予定であります。 照明器具につきましても、耐震化に沿った効率的な照明器具を設置し、児童・生徒が安全・安心で学びやすい環境の整備を図ってまいります。 また、タブレット端末やその他のICT整備も段階的に進めており、各小・中学校には電子黒板の整備が実現し、今年度末には合計で61台を設置する予定であります。各小・中学校には既に無線LAN環境の整備が済んでいるため、電子黒板やタブレット等を汎用的に使用することができ、教育の幅が広がっていると感じております。 次に、2点目の学校外における防犯カメラの設置及びドライブレコーダーの活用についてであります。 現在、通学路への防犯カメラ設置などの具体的な要望はありません。議員ご指摘のとおり、犯罪の抑止には有効であると思われますが、設置には、地域住民の犯罪抑止への理解が必須であり、カメラの設置場所、データ管理など様々な課題があるものと認識しております。 なお、ドライブレコーダーの活用につきましては、事故など不測の事態が起きた場合など、現在、公用車に設置しているレコーダーをはじめ、必要に応じて市民の皆様にも警察へのデータ提供を呼びかけるなどの対応を考えてまいります。 以上で山口一裕議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆1番(山口一裕君) お答えありがとうございます。 1点目の市内小・中学校の対応ですが、我が都留市は他と比べて整備が進んでいることがわかりました。引き続きの対応をよろしくお願いしたいと思います。 2点目の通学路の防犯カメラの設置は、近隣の住民のプライバシーのことや設置場所、設置台数、データの管理等難しいとは思いますが、富士吉田など設置がもう始まっているということなので、私個人的には、抑止的部分で将来的設置が望ましいと思います。 ところで、防犯カメラですが、市内小・中学校の敷地内の設置状況を教えてください。お願いします。 ○議長(藤江喜美子君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(清水敬君) お答えいたします。 市内の学校への防犯カメラの設置状況でありますが、現在、中学校1校に試験的に設置をしております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆1番(山口一裕君) 試験的に1校つけているということで、この先、つける計画などはありますか。 ○議長(藤江喜美子君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(清水敬君) お答えいたします。 1校設置している段階で、防犯等に一定の効果はあるものと認識をしておりますが、直ちに全小・中学校に設置することはないとして、緊急性等々は現状では認められないのかなという判断をしております。今後の他の小・中学校への設置につきましては、必要性、緊急性等を考慮しながら、設置に向けた検討はしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆1番(山口一裕君) というお答えなので、今の意見を聞いていますと、やはりつけたほうが抑止的なことになるんではないかと私個人は思いました。 次に、2点目ですけれども、県道都留道志線と国道交差点信号機の規制標識の設置について、現在、都留市で進めているセーフコミュニティの取り組みでは、データに基づき進めていくそうですが、当該地点における事故や違反の発生件数について、当局として把握しているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(藤江喜美子君) 地域環境課長。 ◎地域環境課長(小俣秀樹君) お答えいたします。 昨年度の事故件数でありますが、物損事故が2件、違反につきましては、検挙データだということで、具体的な数字の公表は控えていただきたいという警察からの申し入れがございますので、具体的な報告はできませんが、年間で約数十件の違反があるということで、都留市内の違反数の箇所とすれば、上位を占めているという状況であります。 以上です。
    ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆1番(山口一裕君) 現在トップレベルという交差点ということで、現在、標識が2カ所あります。非常に見づらく、拡幅により、吉田方面から下ってきたときに右折しやすくなったこと、また、回答の中で、違反や事故が多い箇所がある認識は持てましたので、是非拡幅工事完成後には、速やかに課題解決に、引き続き県への要望をお願いしたいと思います。 この間、私がちょっと出させていただきました山梨県交通安全協会の資料というのがありまして、高齢者の歩行者事故の発生実態というのがありまして、高齢者の自宅付近での事故がほとんど多いというデータがあります。事故死亡の歩行中というのは、大体48%で半分になります。横断歩道中の事故が大半で、横断中というのが63%という数字が出ています。わかっているかもしれないですけれども、高齢者の歩行者の行動の特徴として、自宅近くの道路では車に対する警戒心が薄い、反射神経や脚力が低下するため、安全確認の後、行動するまでに間があく、視野が狭くなるため、近づいてくる車の発見が遅れがちになる、道路を渡る前に安全を確認する等、横断中には安全を確認しないという、こういうデータがあります。この資料の結果を見ましても、交差点付近は危険が多いと考えられます。 拡幅工事後、交通量が増えると思いますか。 ○議長(藤江喜美子君) 地域環境課長。 ◎地域環境課長(小俣秀樹君) お答えいたします。 現在もまだ工事中ではありますが、非常に交通量は増えておるというふうな認識をしております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆1番(山口一裕君) 交通量が増えれば事故等も増えると考えられます。先ほどのお答えの中で、都留市と道志村をつなぐ唯一の道路、第二次緊急輸送道路として防災上重要な道路とありました。この先も重要道路として取り組んでいってほしいと思います。 次に、落石防護柵ですが、今後の構造物の修繕や点検はどうなっておりますか、お聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 建設課長。 ◎建設課長(清水正彦君) お答えいたします。 落石防護柵、当該構造物の点検と修繕につきましては、山梨県では、長寿命化計画により、平成28年度に全ての施設構造物の点検を行い、この結果を踏まえ、今後、優先順位の高い構造物から既存施設の延命を図るために改修を行っていくとのことで、点検については5年前に実施して、施設計画の変更をし、修繕をしていくと伺っております。 また、この場所を含めた個別施設にかける日常などの点検につきましては、行ってはおりませんが、近隣の方々から異常などの通報があった場合は、現地調査を行い、危険性の高いものはその都度対応していくと伺っております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆1番(山口一裕君) ありがとうございます。 先ほどありました急傾斜地崩壊危険区域指定とはどのようなものか。あとは、都留市内に何カ所かあるのでしょうか、教えてください。お願いします。 ○議長(藤江喜美子君) 建設課長。 ◎建設課長(清水正彦君) お答えいたします。 ただいま、その急傾斜地の資料に関しましては、資料がございませんので、答弁することができません。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆1番(山口一裕君) ありがとうございます。 県道や国道、また、こういう県とか国が設置した構造物など、一般市民の感想では、やはり都留市が作ったものではないので、市役所に言っても無理ではないかというのが一般的な意見で、大体の人が思っているのではないかというのが現実であります。この先も県や国に対して要望や協議などをご尽力をいただけたらと思います。 これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(藤江喜美子君) 以上で山口一裕議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- △小俣武君 ○議長(藤江喜美子君) 次に、16番、小俣 武議員。 小俣議員。     (16番 小俣 武君 登壇) ◆16番(小俣武君) 9月定例会一般質問を行います。 “市立病院について” まず最初に、都留市立病院でございます。 都留市立病院も、開院以来30年を経過する中、病院としての維持管理が大変な時期に入ってきていると思いますが、本年、1億円をかけて大規模改修をしているわけでございますが、大規模改修終了後、年次計画がどのようになっているかお尋ねいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(清水真紀君) お答えいたします。 当院は、平成2年の開設以来約30年が経過するところですが、建物、設備ともに老朽化が進んでいる状況であります。こうした中、本年度は、第6次都留市長期総合計画の実施計画に基づき、タイル外壁の劣化及び屋根の破損箇所等、大規模改修工事を実施しているところであります。 今後におきましては、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を来年度中に策定することとしておりますので、それにより施設設備の計画的改修を実施してまいります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) 今の答弁によりますと、個別施設計画を来年度中に策定するということで、来年度中に策定するということは、再来年からいろいろな工事に入るというふうな考え方でよろしいかと思いますけれども、この2年間なり1年半の間、高額医療機器、あるいは空調設備等に特に故障等が出たときに大きな問題が出てくると思うんですけれども、空調設備等についての考え方は、今日の時点で何かあったらお願いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 病院総務企画課長。 ◎病院総務企画課長(鬢櫛美咲君) お答えいたします。 空調設備につきましては、まさに先日、実は北棟のほうの設備の故障が見られたところでございまして、原因は、マルチエアコンの室外機の基盤の劣化であると。もちろん、こちらのほうは平成13年度に設置された北棟でございますので、既に18年が経っておりまして、劣化が見られる。部品等はまだございますので、故障の改修はできるわけなのですが、今後にいたしまして、このエアコンの更新も含めて順次、必要な箇所、安全、それから衛生に主に重点を置いて設備のほうを充実させてまいりたいと思っております。 また、機器の更新につきましては、こちらのほうは、病院の運営状況、かなり機器が、1台が高額なものがございますので、こちらのほうを、中長期的計画を立てまして、順次、運営状況に影響のないように着実な更新、導入を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) 病院運営に支障のないよう、ひとつ取り計らいをよろしくお願いするところでございます。 いよいよ本年2月末ですか、産婦人科も始まりまして、この6カ月間、要するに、産科の充実と6カ月間の出生数をお知らせ願います。 ○議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(清水真紀君) お答えいたします。 産科につきましては、本年1月以降、産科医師と助産師の増員と最新の医療機器の整備により体制を充実させたことに加え、産前・産後の保健指導、また、小児科のバックアップによる安全・安心で快適な出産環境の提供に向け、拡充を図っております。これにより、この6カ月間において34人の新生児を迎えたところであります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) それでは、この期間に都留市内全体でどのくらいの出産件数があったかお知らせ願います。 ○議長(藤江喜美子君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。 本年3月から8月までの6カ月間における市内全体の出生数は81人であります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) そうしましたら、市立病院での出産の件数34件のうちに、里帰り出産はどのくらいの割合であるのかお願いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(清水真紀君) お答えいたします。 分娩再開からこれまでの産婦について、里帰り出産と判断できる県外の方につきましては、全体の34名に対して10名でありました。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) 報告によりますと、都留市立病院での半年間の出産数が34件、そのうち里帰り出産が10件、ということは、市内の妊婦さんが、24人が市立病院で出産したということ。また、47人の出産件数が市立病院以外のところで出産をしたと。この数字に対しては、私は決して少ないとも多いとも思っておりません。ただ、先が明るいというふうなことを実感しているところでございます。この47件の市外の出産というのは、第1子とか第2子が、例えば日赤の病院、吉田の市立病院、そちらのほうで出産をしているから、そちらのほうで出産をという方もいるだろうと思います。そういうことを踏まえたときに、これから都留市の市立病院での出産は、先が明るい見通しになってくるだろうと、私はそんなふうに、数字に出てくる中から解釈をしているわけでございますけれども、里帰り出産の奨励と対策について、どのような考えを持っているのかお尋ねいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(清水真紀君) お答えいたします。 分娩再開後からの出産数は、月平均で10件以下であることから、里帰り出産の方々を受け入れることは大変有効なことであると考えております。現在、里帰り出産を奨励する具体策はございませんが、まずは当院で出産したいと思っていただけるよう、スタッフ一人ひとりが丁寧な対応を心がけ、サービスの充実を図っております。特に、助産師手づくりによる、妊娠中の生活や出産時、また産後の生活に役立つしおりは、当院利用者へ無料で配布し、それを活用しながら妊産婦のケアを行うことで好評をいただいております。これらの効果や、広報などによる積極的なアピールにより里帰り出産の拡大を図りながら、奨励策についても検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) 里帰り出産についての、今、考え方を局長のほうから拝聴したわけでございますけれども、要するに、市内から市外あるいは県外へ花嫁に嫁いでいったと、そういうふうな方に対して、やっぱり嫁ぎ先へ病院の局長あるいは課長等が、ふるさとたより便みたいなものを定期的に自筆で発信をしながら、そしてまた、生まれ育った家庭へも愛情ある便りを出していただければ、里帰り出産は、まだまだ私は増えるんじゃないかと思っております。そしてまた逆に、要するに、市外から市内へ嫁いだ花嫁さんには、里帰り出産をしていただくのが、これは市立病院としては困るわけでございますから、やはり嫁いだ先も同じように便りを、そしてまた嫁ぎ先のふるさとのご両親にも同じようなことをしていれば、都留市立病院の要するに温かみのある出産等に関して、自然豊かな、そしてまた医療スタッフの優秀な方々、安心・安全なお産ができるじゃないかというふうな期待が少しずつ込められてくると思うんです。私はそんなふうに考えているわけなんですけれども、この考えについて、局長、課長等、どのように考えているかお尋ねいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(清水真紀君) お答えいたします。 今、議員のほうから大変すばらしいお考えをお聞かせいただきました。都留市内から市外、それから県外へ嫁いだ方々へ、是非この都留市立病院で出産していただけるようなご案内をするということは大変よろしいことかなと、私自身感じております。また、市外、それから県外から都留市に嫁いでこられた方々へ、是非このまま都留市にとどまっていただいて出産をしていただけるように、思っていただけるような、日々の診療、こちらのほうも大切だと思いますので、そのようなことを具体的に、前向きに考えていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) 是非将来に向かって、都留市立病院の産科がすばらしいところだというふうな実績をつくっていただくように、汗をかいていただきたいと思います。 “ふるさと納税について” 次に、2点目でございますけれども、ふるさと納税についてお尋ねいたします。 総務省においては、ふるさと納税の目的は、まず、生まれ育ったところから47の都道府県、そしてまた約1,800の自治体へ、それぞれ働き口を求めて成功した人、そういうふうな方々が生まれ育ったふるさとへふるさと納税をというふうな施策を作ったことだろうと思いますけれども、近年、これがいろいろな方向で、総務省の考えとは違った方向へ歩み出しているような気がしてたまらないところであります。 ふるさと納税の返礼品等の内容についてお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 ふるさと納税は、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった自治体や応援したい自治体に感謝や応援の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思を決めることができる制度であります。 本市では平成20年度創設当初より、この趣旨に基づき、ふるさと納税制度による寄附金の募集を開始し、当初は寄附者へのお礼として、平成の名水百選に選定された本市の水をPRするために、ペットボトル飲料水「熊太郎の大好物」や市内施設の入館券を返礼品としていました。 また、平成27年6月からふるさと納税ポータルサイト、「ふるさとチョイス」を、平成30年11月から「ふるぽ」を導入し、併せて株式会社JTBに商品開発も含めた業務委託を締結しており、地場産品の発掘に取り組んでおります。 その成果もあり、平成29年4月には25品でありました返礼品数も、平成31年1月には100品を超え、現在では、寝具類、将棋の駒、ネクタイ、パン、ニンニク、はちみつ、洋菓子など合計200品を超えております。 本年度につきましては、さらに新たな客層を取り込むためのポータルサイトとして、7月から「さとふる」、8月から「楽天ふるさと納税」を導入し、さらに10月からは「ふるなび」の導入を予定しているところであります。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) 総務省でふるさと納税が開始されまして10年が経過する中、過去5年間の都留市の実績について伺います。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 本市におきましては、平成20年6月30日に都留市ふるさとづくり寄附条例を制定し、活力に満ちた個性あふれるふるさとづくりに資することを目的として、市の発展並びに市が有する自然環境及び歴史的な資産の継承を願う個人から寄附金を募っております。 また、平成29年度には都留市ふるさと応援基金条例を制定し、豊かな産業のあるまちづくり事業や、子育てと生きがい・健康長寿を支えるまちづくり事業など7つのメニューに該当する事業に対し、使途を明確にし、寄附を募っているところであります。 ふるさと納税の件数及び受け入れ額の実績につきましては、制度が開始されました平成20年度には19件158万5,000円でありましたが、受け入れ額は年々増加しており、直近の5年間では、平成26年度が31件197万円、27年度が503件708万5,000円、28年度が452件813万円、29年度が367件909万円、30年度が500件1,242万7,000円となっております。 なお、本年度につきましては、9月10日時点で、既に昨年度を上回る1,390万円のご寄附をいただいているところであります。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) 平成30年度において受け入れ額が1,200万というふうな今報告を受けたわけなんですけれども、他の自治体へ要するに寄附した1,600万円の実績の比較は、約400万円という差があるわけなんですけれども、この400万円というのは、要するに、マイナスということで、欠損金400万円という解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 税務課長。 ◎税務課長(重森雅貴君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、市民税の控除額は約400万円、寄附額を超えています。しかし、都留市は地方交付税の対象自治体ですので、ふるさと納税の制度として、交付団体には住民税の減少分の75%が交付税により賄われる仕組みとなっております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) そうしますと、本市としては、来年度の地方交付税で75%、約300万円のお金が戻ってくるというふうな報告でございますけれども、そういたしますと、100万円の欠損金というご理解でよろしいでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 税務課長。 ◎税務課長(重森雅貴君) お答えいたします。 市民税の控除としては約400万円であり、地方交付税を差し引くと約100万となります。しかし、寄附していただいた金額から返礼品や事務費等を差し引くことになりますので、もう少し計算をしなければならないと思っております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) そうしますと、特例としてワンストップ特例を使っても、氏名とか金額は全て把握しているということでよろしいでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 税務課長。 ◎税務課長(重森雅貴君) お答えいたします。 ワンストップ特例の場合、必要事項を記入したワンストップ特例申請書等を寄附先の自治体に送付いたします。寄附先の自治体は、この情報に基づき、住所地の自治体に氏名、金額等を通知しますので、住所地の自治体は、寄附先の自治体からの情報をもとに個人を特定し、寄附額を確認した上で、住民税のふるさと納税の控除を行うことになります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) そういたしますと、ワンストップ特例制度を使ったときには、確定申告はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 税務課長。 ◎税務課長(重森雅貴君) ワンストップ特例制度を利用された方々の確定申告は、基本的には必要ございません。しかし、ワンストップ特例というのは、もともと確定申告をする必要のない給与所得者等に適用される制度であり、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる制度であります。寄附先の自治体が5つ以内であれば、確定申告を必要としません。しかし、寄附先の自治体が6つ以上であった場合には確定申告が必要となります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) 総務省によりますと、泉佐野市、小山町、それから和歌山の高野町、この4自治体は、要するに許可の取り消し、そしてまた、昨年11月から本年3月までの間に、返礼品割合3割または地場産品以外の返礼品を提供し2億円以上集めた43の自治体におきましては、指定対象期間を4カ月という、要するに罰則を決定いたしましたが、6割以上の自治体が、ルールを逸脱した競争に入っているようなのが現実であると思います。 本市におきましては、そういうことを踏まえた中で、これからこのふるさと納税につきましては、要するに、黒のままでいくのか、あるいは黒に近いグレーでいくのか、あるいはグレーでいくのか、ホワイトでいくのか、どのような形でふるさと納税を推し進めていくのかお尋ねいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 ふるさと納税につきましては、納税者が自分の住んでいない自治体を寄附という形で応援し、自治体は創意工夫で自主財源を増やすという制度であります。その取り組みの過程におきましては、PR方法や返礼品の内容等の工夫次第では、この制度を契機にヒット商品を開発できる可能性も多く含んでいると考えております。 また、本市独自の取り組みといたしまして、都留文科大学を初めとした学生の保護者向け、都留文科大学卒業生向けなど、ユーザーを特定したターゲット別の地場産品の掘り起こしも進めるとともに、ふるさと納税関連のイベントなどでの積極的な本市の返礼品等の宣伝、さらに、首都圏都留市会や都留文科大学同窓会等、本市にゆかりのある方々に向けての制度のご案内なども進めてまいります。 これらの取り組みにより、本市の返礼品等が多くのユーザーの目に触れることで、一人でも多くの方に本市を応援していただくような仕組みにしていきたいと考えております。 さらに、今回の補正予算にも計上させていただいておりますが、従前より活用しておりましたポータルサイト以外に、昨年11月から本年10月にかけて、4つの新しいサイトを導入することとしており、全国の皆様に様々な角度から本市の魅力を発信することで、受け入れ額の伸びも期待しているところでもあります。 今後とも、制度の趣旨にのっとる中で、自主財源の確保として積極的な取り組みを推進してまいります。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) 答弁だと、ふるさと納税はホワイトでいくというふうに、私はそう解釈しているんですけれども、先ほど病院の質問にもあったように、このふるさと納税というのは、やはり市民の改革、市民の意識が大事だと思うんです。里帰り出産、お嫁に行った方は、里帰り出産をしていただきたい。都留市にお嫁に来た方は、里帰り出産をなるべくしてもらいたくないと。ふるさと納税もどちらかといえば、入ってくるほう、受け入ればかり頭の中に入れておいて、外へ出すほうのことをちっとも執行部は考えていないような気がするんです。やはりもう30年も40年も同じ標語じゃないけれども、たばこは市内で買いましょうと、それが市内の自主財源になりますと。そういうふうなことから見ると、やはり市民に税金は、要するに他の自治体へ寄附をするということでなく、都留市への納税をしていただきたいと。私は、この啓蒙運動が一番大事じゃないかと思うんです。幾ら返礼品へ力を入れたって、寄附をする自治体が、数多くの市民がすると、どうにもならなくなっちゃうと。きれいごとばかりやっているとこれは負け組になっちゃうと。そういうことも踏まえて、どのように考えているのかなと。 例えば富士急行株式会社、この施設等に対して、ハイランドの利用券をふるさと納税の返礼品に充てる考え方があるのかないのかお尋ねいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。 今、議員おっしゃるように、入りだけでなく出のところをきちっと対策として考えていなかったというのは、確かに結果を見れば、そのような認識がなかったということは否めないと思います。 地場産品、特産品などが決して多いと言えない本市におけるこの制度に対しては、静観している状態では、本市にとっては有利な制度とはなり得ないというのが現状であります。そのような中で、総務省の求めに対しましては、今おっしゃいましたように、ホワイト、制度の理念にのっとり進めてきました。 モノがない中では、じゃ、何にしていくかということで、コトという、いわゆるサービスですとか、そういったもので工夫をしながら対応していくということは、非常に大事なことであるというふうに考えております。 富士急行線につきましては、富士急を使って都留市に来るとかいうこと、要は、この地域、都留市においてそのサービスの対価として支払われるものであれば認められるというふうに解釈をしておりますので、そういう使い道、あとはルールにのっとったサービス提供、そういったものが、ある意味、商品としていろいろ増やしていけるような工夫は引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) 私は、総務省のそのルールというものを詳細について理解しているわけではございませんけれども、富士急行一つにしても、例えば富士急行線一つにしても、大月市には2駅しかないんです。都留市には8駅あるんです。西桂には1駅、富士吉田は6駅なんです。そしてまた、富士急の傍系会社と営業所も本市にはあります。 そういうことを踏まえたときに、富士急行の施設のハイランド等の要するに利用券については、私は決してグレーでも何でもないと思うんです。その辺のところまで執行部が思い切ってしていくのか、いかないのか。私は、勝ち組になってくれとは別に言っておりませんけれども、負け組にもなってもらいたくない。せめてこのふるさと納税に関してはドローでいっていただきたい。 そのような考え方を持っているんですけれども、先ほど質問いたしました富士急行、都留市の8駅と、それから営業所等のことを踏まえた中で、もう一回、富士急行、ハイランド等の富士急行株式会社の施設等の利用券を導入するつもりがあるかないか伺います。 ○議長(藤江喜美子君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。 議員おっしゃるように、この制度を本市にとって有益な制度としていくためには、さまざまな工夫が必要であります。また、本市においても、このような現状を踏まえまして、昨年10月に市長より、31年度の市政運営の考え方の中にも、現状のふるさと納税の速やかな改善をしろという指示もいただいております。その中で、昨年度まで、主業務が財務課であり、返礼品の事業者対応が産業課ということで分業化していたものを、今回、企画課で本年度より一元化して、真摯に取り組むというところと、全庁的なネットワークを使ったプロジェクトとして、いろんなネットワークを生かしながら活用して進めている状況であります。 富士急の件に関しましては、地域内での役務の提供というルールの中で、認められる範囲で商品として作り上げるものがあれば、それは富士急行のご協力をいただきながらぜひ検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) 執行部の、ホワイトでいきます、白でいきますということは、非常にすばらしいことだと思うんですけれども、その白の中へ少しはグレーを入れてもいいじゃないのかなと、私はそう思うんですけれども、是非課長、もう一度考えて、企画会議等で市長の考えを入れながら、ひとつよろしくお願いをするところでございます。 最後に、ふるさと納税に対して今後の推移をどのように考えているか伺います。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 今回の補正予算にも計上させていただいておりますが、従前よりも活用しておりましたポータルサイト以外に、昨年11月から本年12日にかけて4つの新しいサイトを導入することとしており、全国の皆様にさまざまな角度から本市の魅力を発信すること、また、新たなる商品の開発、都留市ならではの商品開発等をするような中で、本市の返礼品が多くのユーザーの皆様に目に触れるような形でこの事業のほうを推進してまいりたいと思います。 今後とも、このような形の事業を図る中で、自主財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員。 ◆16番(小俣武君) 最後に、返礼品の目的は種類の多さじゃないと思います。中身だと思います。これを最後に、一般質問を終了させていただきます。 ○議長(藤江喜美子君) 以上で小俣 武議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- △谷垣喜一君 ○議長(藤江喜美子君) 次に、13番、谷垣喜一議員。 谷垣議員。     (13番 谷垣喜一君 登壇) ◆13番(谷垣喜一君) こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。一般質問をさせていただきます。 “幼児教育・保育の無償化について” 第1番目に、幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。 長年、公明党が取り組んできました幼児教育・保育の無償化が、今年10月より一挙に拡大することになりました。3歳から5歳児の全世帯とゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯の保育料が無償化となり、約300万人が対象となります。幼保無償化は、公明党が2006年に少子社会トータルプランでいち早く掲げ、12年末に、自民、公明両党が政権に復帰した際の連合合意に、幼児教育の無償化の取り組みを明記させました。その結果、14年度以降、生活保護世帯や低所得者世帯、多子世帯を中心に無償化の対象を段階的に拡大させ、今回の大幅拡充につながりました。 そこで何点かお伺いいたします。 1つ、制度の改正内容についてお聞かせください。 2つ、本市の対象者の人数をお聞かせください。 3つ、園や保護者への周知徹底はどのようにしていくのかお聞かせください。 4つ、幼保無償化に伴う本市と国の費用負担がどうなっているのかお聞かせください。 5つ、幼保無償化で、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯のみが支援対象となっておりますが、自治体によっては独自で拡大支援を行っているところもありますが、本市の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 6つ、副食費に関しましては保護者負担となりますが、副食費を含めての無償化について、現状と今後の取り組みをお聞かせください。 “市立病院の建物・施設改修について” 第2番目に、市立病院の建物・施設改修についてお伺いいたします。 市立病院について、産科分娩が再開され、病院スタッフ全員で健全経営に向けて取り組んでいることに対し、敬意をあらわす次第であります。 オーダリングシステムや電子カルテの導入などは、スタッフ、患者様から喜ばれております。医療機器の購入も計画的に進んでいると思われます。 一方、表からきれいに見える建物ですが、施設のお風呂がぬるいとのご意見を利用者からお聞きいたしました。平成2年から開院以来、ボイラーはじめ、建物・設備の改修時期に来ているものは他にもあると思われます。 新公立病院改革プランを見ますと、近い将来、大規模改修の計画が予定されているとありますが、市立病院の建物・施設改修について、現状と今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。 “学校給食費の公会計化について” 第3番目に、学校給食の公会計化についてお伺いいたします。 文部科学省は7月31日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を都道府県や指定都市の教育委員会に通達いたしました。文科省は、公会計化に関する指針を作成し、公表いたしました。 通知では、給食費など学校の徴収金について、「学校、教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべき」との今年1月の中央教育審議会の答申を紹介し、地方自治体が徴収・管理を行う公会計化を推進するよう求めております。 指針は、公会計化に関して見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点が記載され、併せて、公会計化の参考となるよう、先進自治体の事例も紹介しております。例えば保護者による給食費の納付方法では、インターネットでの決済サービスを用いて、学校給食費のクレジットカードでの収納を可能としました。納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能としていますなどを挙げています。 文科省の調査では、2016年度時点で、自治体が徴収・管理業務を行っている割合は全体で約4割にとどまっているのが現状です。給食費が未納の保護者に対しては、学校側が粘り強く督促しなければならないケースもあります。 学校、教職員の負担軽減になります学校給食費の公会計化について、今後の取り組みをお聞かせください。 市民の代弁者といたしまして質問させていただきました。 以上、私の一般質問といたします。 ○議長(藤江喜美子君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えします。 第1点の幼児教育・保育の無償化についてであります。 まず、1点目の制度の改正内容につきましては、子供たちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的とし、幼稚園、認可保育施設、認可外保育施設等を利用する3歳児から5歳児クラスの全ての子供と、0歳児から2歳児クラスの住民税非課税世帯の子供に係る副食費を除く利用者負担額を無償とするものであります。 次に、2点目の本市の対象者の人数につきましては、本年9月1日現在、3歳児から5歳児クラスの子供が619名、0歳児から2歳児クラスの住民税非課税世帯の子供が24名の計643名となっております。 次に、3点目の制度の周知徹底につきましては、対象施設への個別説明を実施するとともに、全ての在園児の保護者に対してリーフレットを配布いたしました。また、市内各施設へのポスターの掲示、市ホームページ及び広報9月号への掲載など周知徹底に努めております。 次に、4点目の本市と国の費用負担についてでありますが、無償化に係る費用については、本年度は臨時交付金として国が全額負担することとなっております。なお、来年度以降につきましては、無償化に係る一部費用として交付税算定されることとなっておりますが、具体的な内容は現時点では示されておりません。 次に、5点目の本市独自の拡大支援についてでありますが、本市で定める保育料は、子育て世代の経済的負担軽減を目的に、これまでも国基準額の約6割程度としており、年間で約2,500万円程度軽減しております。今後の取り組みにつきましては、やまなし子育て応援事業の一環として、年収640万円相当までの世帯の第2子以降の子供の保育料を3歳の誕生月まで無料としているところでありますが、今般の幼児教育・保育の無償化に合わせ、この無料化の期間を3歳の誕生日が属する年度末まで拡充するとともに、所得に応じた保育料の階層区分を細分化することで、収入増に伴う保育料の上昇を緩和するなどの措置を講じることとしております。 なお、制度上無償化の対象とされていない子供の保育料につきましても、さらなる支援の拡大に向け、調査研究してまいります。 次に、6点目の副食費の無償化についてであります。 おかず代やおやつ代となる副食費は、これまでも保護者にご負担いただいており、在宅で子育てをする場合においても生じる費用であることから、今後も国の指針どおり保護者負担を維持するところであります。 次に、2点目の市立病院の建物・施設改修についてであります。 当院は現在、第6次都留市長期総合計画の実施計画に基づき、大規模改修工事を実施しているところであります。このほか、ボイラーをはじめ設備につきましても、順次、改修整備をしてまいります。 第3点の質問につきましては、この後、教育長が答弁します。 ○議長(藤江喜美子君) 教育長。 ◎教育長(上野清君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えいたします。 第3点の学校給食費の公会計化についてであります。 文部科学省は、学校給食費の公会計化を促進するとともに、教員の業務負担を軽減することなどを目的として、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを7月に示しました。ガイドラインでは、学校給食費の公会計化等に伴い見込まれる大きな効果として、徴収・管理業務を行っている教員等においては、滞納者が生じた場合に、肉体的にも精神的にも大きい業務負担が軽減されること、また、保護者においては、学校給食費の納付方法等の利便性をより向上させることなどが考えられます。そのほか、学校給食費の管理における透明性の向上、徴収における効率性の確保などが効果として期待できるところであります。 本市においても、学校給食費の公会計化を導入することによる徴収・管理業務が効率的に実施され、学校現場においての教員等の業務負担の軽減により、授業改善のための時間や子供たちに向き合う時間を増やすことを視野に入れた準備を進めてまいります。 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(藤江喜美子君) 谷垣議員。 ◆13番(谷垣喜一君) それでは、1番目の幼児教育・保育の無償化について再質問させていただきます。 この中で申請が必要な場合もあると思われますが、どんな場合に申請が必要なのかお聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(志村佳子君) お答えいたします。 現在、市内の保育園、認定こども園に通われているお子様につきましては、無償化に伴う手続は、特にしていただく必要はございません。市立病院などの院内保育や、子ども・子育て支援制度に移行していない市外の幼稚園などを利用されているお子様については、手続が必要となっております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 谷垣議員。 ◆13番(谷垣喜一君) そのほか申請が必要な場合があるか、またお聞きしますけれども、一時預かり事業というのがあります。この場合においては申請が必要かどうかお聞かせください。
    ○議長(藤江喜美子君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(志村佳子君) お答えいたします。 一時預かり事業は、保育所等を利用していないご家庭において、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより一時的にご家庭での保育が困難となる場合ですとか、保護者の心理的、身体的負担を軽減するための支援が必要な場合に、保育所などで児童を一時的に預かることのできる事業となっております。 今回の無償化の対象となるケースといたしましては、認可外保育施設を利用しているお子さんに限定されております。ただし、認可外保育での利用と合わせまして3万7,000円までが無料となりますが、この場合には申請の手続が必要となっております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 谷垣議員。 ◆13番(谷垣喜一君) それでは、病児・病後児保育事業もありますが、これについては申請はどうでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(志村佳子君) お答えいたします。 病児・病後児保育事業には、お子さんが病気で、普段通われている保育所、幼稚園などに行くことができないときに預けることができる施設となっておりますが、今回の無償化の対象となりますのは、預かり保育の基準を満たしていない施設、県内ですと国立大学幼稚園部、特別支援学校、盲学校幼稚園部に通うお子さんが、預かり保育として利用する場合に、申請をすることで無償となります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 谷垣議員。 ◆13番(谷垣喜一君) 本市でも病児・病後児保育事業をやっているところがございますが、ここの利用に関しては、申請してもできないという状況なんでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(志村佳子君) お答えいたします。 普段から市内の保育園、幼稚園に通われているお子様につきましては、具合が悪い場合に利用するということに限られますので、今回の制度では、無償化ということにはなりません。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 谷垣議員。 ◆13番(谷垣喜一君) それと、本市でもやっておりますファミリー・サポート・センター事業、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(志村佳子君) お答えいたします。 ファミリー・サポート・センター事業につきましても、病児・病後児保育と同じ対象の方が無償となりますので、今回の無償化に伴い、市内の保育園、幼稚園に通われているお子様につきましては、申請していただいても対象とはならないということになります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 谷垣議員。 ◆13番(谷垣喜一君) それでは、5点目の国基準の約6割程度まで本市も進めているということが、この本市独自の拡大支援で、先ほどお話がございましたけれども、かなり財政の軽減がこれから見込まれる状況でもございます。本市独自の支援策として検討、調査研究とありますが、今後どのような研究、また調査をしていくのかお聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小林正樹君) お答えいたします。 本市はこれまでも、独自の軽減策といたしまして、国基準の保育料より全体で約1億円程度の軽減を図っているとともに、やまなし子育て応援事業といたしまして、第2子以降3歳未満児の保育料を無料化するなどの施策を展開しているところであります。また、今回の教育・保育無償化にあわせて、一部の所得階層における所得の増加に伴う保育料の上昇を緩和するなどの軽減策を講じているところであります。 議員ご質問の、今後、軽減された財源の使い道につきましては、具体的な市の負担軽減額の全体が明らかになったところで、本市にとって有効な子育て支援施策について調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 谷垣議員。 ◆13番(谷垣喜一君) それでは、6点目の副食費の無償化についてお伺いをいたします。 今回の無償化の内容を見てみますと、住民税非課税世帯から年収約360万までの方のお子様まで対象になるということが言われておりますが、本市といたしまして、この対象人数はどのくらいになるのかお聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(志村佳子君) お答えいたします。 現在、10月からの無償化に向けまして、担当のほうで一人一人の算定をしているところでありますが、3歳以上児の約26%に当たります160人ほどが、今回、副食費が無償となると、こちらのほうでは見込んでおります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 谷垣議員。 ◆13番(谷垣喜一君) 是非、市長が言います子育てのトップランナーを目指す本市でございますので、子育て支援のほうをかなり拡充してきておりますけれども、今回の財源を子育て支援のほうに回していただきたいと、そのように願うところでございます。 それでは、第2番目の質問の再質問に入らせていただきます。 市立病院の建物・施設改修についてでございますが、先ほども言いましたけれども、ボイラー等の改修を是非していただきたいという要望が、市民の方からご意見がございました。 病院のほうでは、こういった施設の改修ですとか設備の改修について、スタッフ、また、及び患者様からご意見があるのかどうかお聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 病院総務企画課長。 ◎病院総務企画課長(鬢櫛美咲君) お答えいたします。 お風呂がぬるいといったご意見については、やはり気温が下がった時期にこういったご意見をいただいております。現状、確認をしているところなんですが、状況といたしましては、老健及び病棟、また厨房にてお湯の利用が重なってしまった場合に起こっているように感じられております。これは、老健の特浴、いわゆる介助浴の浴槽を23年度に改修したことや、今、衛生や安全を考えまして入浴方法を変更したことがございまして、これにより湯量がかなりふえているという現状がございます。 これらが原因として考えられますが、今後、老健の充実、それから病床の転換等も踏まえる中で、ボイラーの劣化もございますので、更新といったことは、当然、今後の個別施設計画の中に盛り込む形で何とか対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 谷垣議員。 ◆13番(谷垣喜一君) 先ほど小俣 武議員の方でも、来年度、個別の改修の計画ができるという話をお聞きしました。しっかり対応していただきまして、市民にサービスをしていただきたい、そのように思うところでございます。 それでは、第3番目の質問の再質問に入らせていただきます。 学校給食の公会計化につきまして、教育長より、準備を進めていきますという話をいただきました。学校現場といたしましては、やはりこういった教育以外の、本業以外のところに時間を費やすということが、かなり教員たちの負担になっているのは現実でございます。こういった問題に対しまして、市としてはどのようなお考えがあるのかお聞かせください。 ○議長(藤江喜美子君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(清水敬君) お答えいたします。 いわゆる校務というふうな形でくくられていたさまざまな業務があるわけですけれども、その業務、校務というものを精査して、そこの業務量を減らして、教職員が児童・生徒に向き合う時間を増やしていくというふうな形のものが国から示されているものと考えています。そのような考えのもと、公会計化もその一つとして、あくまでも子供たちによりよい環境を整えていくというふうなところで進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 谷垣議員。 ◆13番(谷垣喜一君) 先生方の負担を減らすというのも一つございますし、学校現場というのは、生徒と持ち合う時間、これが第一だと思うところでございます。しっかりこの公会計化に取り組んでいただきまして、早目の実施をしていただきたい、そういうふうに要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤江喜美子君) 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(藤江喜美子君) 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 お諮りいたします。 あす18日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤江喜美子君) ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 来る27日は、定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                              (午後3時52分)...